国交省 22年度 公共交通機関の旅客施設・車両などのバリアフリー化実績
適合施設・車両着実に増加
国土交通省は、2022年度における公共交通機関の旅客施設・車両などのバリアフリー化実績(事業者などから提出された22年度末時点の移動等円滑化取組報告書または移動等円滑化実績などの報告書の集計結果)を公表した。旅客施設全体の段差解消率は93・5%(21年度末93・7%)となった。うち、鉄軌道駅は93・6%で前年同率。新型コロナウイルス感染症の5類移行などで対象施設数(1日当たり平均利用者数などで決定)が前年度より増加したため、一部比率が下がったものの施設数の比較では増加している。
同省では21年度からおおむね5年間のバリアフリー基本方針に基づき整備目標を設定。適合率は20年4月施行の「公共交通移動等円滑化基準」をもって判断している。
同目標の対象旅客施設は、鉄軌道駅・バスターミナルが1日平均利用者数3000人以上の施設、2000人以上3000人未満で基本構想における重点整備地区内の生活関連施設となっている旅客施設。旅客船ターミナル・航空旅客ターミナルは利用2000人以上。施設数は鉄軌道駅3460駅(前年3348駅)、バスターミナル44カ所(42カ所)、旅客船ターミナル15カ所(9カ所)、航空旅客ターミナル42カ所(27カ所)。
旅客施設全体では、誘導用ブロック設置44・6%(42・7%)、文字・音声による運行情報などを含む案内設備整備77・0%(76・9%)、障がい者用トイレ設置92・1%(91・8%)。うち、鉄軌道駅については、誘導用ブロック設置43・3%(41・6%)、案内設備76・9%(76・7%)、障がい者用トイレ92・2%(91・9%)。ホームドア・可動式ホーム柵設置数は整備目標3000番線に対し2484番線(2337番線)と着実に進展。1日平均利用者10万人以上の駅では同目標800番線に対し493番線(406番線)。
鉄軌道車両については、車いすスペースや案内装置設置など同基準全項目への適合が条件。車両数5万2150両(5万2535両)、目標約70%に対し56・9%(53・8%)が適合となった。ノンステップバスは目標約80%に対し68・0%(65・5%)となった。
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