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国交省　２３年度補正予算　事業別配分（事業費ベース）を公表

2023.12.04 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策

　鉄道局関係は２８５億円

　国土交通省は１１月２９日、国の本年度補正予算が同日に成立したことを受け、事業別配分（事業費ベース）を公表した。配分対象事業費は５兆９８１５億円。内訳は、物価高対策４兆６３７億円、国土強靭（きょうじん）化、防災・減災など国民の安全・安心の確保に１兆５８６１億円など。

　鉄道局関係は２８５億３７００万円（事業費ベース）。都市鉄道整備事業（地下高速鉄道ネットワーク充実推進）は６６億７００万円で、このうち４０億８８００万円を大阪都心部のなにわ筋線（事業主体・関西高速鉄道）に充当する。

　幹線鉄道等活性化事業（貨物駅の機能強化、地域鉄道利便性向上のための施設整備など）は１８億８７００万円で、このうち貨物駅機能強化（事業主体・ＪＲ貨物）などで５億３３００万円を新南陽駅、３億４７００万円を静岡貨物駅、２億３０００万円を西浜松駅に充てる。

　鉄道駅総合改善事業（駅改良と合わせたバリアフリー化推進など）として２億５２００万円、鉄道施設総合安全対策事業（老朽化対策や耐震・防災対策、地域鉄道安全対策、ホームドアなど）として１９７億９１００万円をそれぞれ補助する。

　このほか、都市局で広島駅南口の駅前広場再整備や路面電車軌道整備推進に４億２４００万円（他に交付金３億６０００万円）などが計上された。

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