国交省 第1回バリアフリー化整備推進検討会 次期目標設定に向け検討
国土交通省鉄道局はこのほど、第1回「鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会」を省内とオンライン併用で開催した。2026年度からの次期バリアフリー整備目標設定に向け、鉄道分野における方向性について検討。来年2月ごろをめどに整理し、同省全体のとりまとめに反映させる。
バリアフリー整備目標は、「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)第3条第1項に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」により、公共交通機関などの整備の目標数値を定めたもの。現行期間は21~25年度の5年間で、26年度以降の次期目標などが、同省総合政策局開催の「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」で議論されている。
鉄軌道の検討会は、学識経験者、障がい者団体、鉄道事業者、鉄道関係団体、同省鉄道局などを委員として構成。第1回会合では、同局がバリアフリー化の実績、鉄道事業者や国の取り組み、課題などについて説明した。今後、これまでの取り組みに対する評価と、26年度からの5年間で目指すべき整備水準、推進すべき施策などを検討する。
現行のバリアフリー整備目標では、鉄軌道について25年度までに①1日平均利用者数3000人以上、または2000人以上3000人未満で基本構想の生活関連施設に位置付けられた鉄軌道駅は原則全てバリアフリー化(段差解消、転落防止設備設置など)②鉄軌道駅のホームドア3000番線(このうち1日平均利用者数10万人以上の駅800番線)を整備③鉄軌道車両の約70%でバリアフリー化(車いす用フリースペース設置など)――などを定めている。
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