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国交省　第１回バリアフリー化整備推進検討会　次期目標設定に向け検討

2024.08.07 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策

　国土交通省鉄道局はこのほど、第１回「鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会」を省内とオンライン併用で開催した。２０２６年度からの次期バリアフリー整備目標設定に向け、鉄道分野における方向性について検討。来年２月ごろをめどに整理し、同省全体のとりまとめに反映させる。

　バリアフリー整備目標は、「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）第３条第１項に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」により、公共交通機関などの整備の目標数値を定めたもの。現行期間は２１～２５年度の５年間で、２６年度以降の次期目標などが、同省総合政策局開催の「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」で議論されている。

　鉄軌道の検討会は、学識経験者、障がい者団体、鉄道事業者、鉄道関係団体、同省鉄道局などを委員として構成。第１回会合では、同局がバリアフリー化の実績、鉄道事業者や国の取り組み、課題などについて説明した。今後、これまでの取り組みに対する評価と、２６年度からの５年間で目指すべき整備水準、推進すべき施策などを検討する。

　現行のバリアフリー整備目標では、鉄軌道について２５年度までに①１日平均利用者数３０００人以上、または２０００人以上３０００人未満で基本構想の生活関連施設に位置付けられた鉄軌道駅は原則全てバリアフリー化（段差解消、転落防止設備設置など）②鉄軌道駅のホームドア３０００番線（このうち１日平均利用者数１０万人以上の駅８００番線）を整備③鉄軌道車両の約７０％でバリアフリー化（車いす用フリースペース設置など）――などを定めている。

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