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自民・公明 19年度税制改正大綱を決定

2018.12.19

 鉄道関係 固定資産税軽減2年延長

 臨時免税店制度を創設

 

 自民、公明両党は14日、2019年度税制改正大綱を決定した。政府全体では、10月の消費増税に伴う駆け込み需要・反動減の平準化対応などが軸。主に自動車保有や住宅取得の税負担軽減について対策を行う。