JR東日本 「STATION WORK」1000カ所のネットワーク達成
JR東日本は20日、シェアオフィス事業「STATION WORK」が26日に拠点数1013カ所を達成すると発表した。個室ブース「STATION BOOTH」の首都圏エリアでの増設や、個室ブース型シェアオフィス「RemoteworkBOX」との連携開始によるもので、今後は2027年度1400カ所を目指して拠点拡大を進めていく。
STATION WORKは、18年11月からの実証実験を経て19年8月にサービスを開始。東京、新宿、池袋、立川駅で短時間利用に適した「STATION BOOTH」を設置した。同年11月には、多様な席タイプを選べるシェアオフィス空間「STATION DESK」1号店を東京駅丸の内地下改札外に開業している。
コロナ禍の20年6月からは、駅に近いホテルの客室をオフィス空間として利用してもらおうと、同社グループの日本ホテルが運営する「JR東日本ホテルメッツ」の客室を半日単位で利用できるプランを始めた。
その後は他社シェアオフィスなどとの連携も進め、JR東日本エリア外にも展開。今年4月からは台湾とシンガポールのコワーキングスペース「One&Co(ワンアンドコー)」との提携を開始し、海外初進出。6月には全国47都道府県と同社管内の全新幹線停車駅で利用可能になった。
拠点数は、19年8月の8カ所から、20年134カ所、21年503カ所、22年774カ所と増加。今月26日時点での拠点数の内訳は、直営が382カ所(BOOTH374、DESK7、OFFICE1)、提携店631カ所(コワーキング369、ホテルシェアオフィス161、RemoteworkBOX101)。グループ経営ビジョン「変革2027」の28年3月期をターゲットにした新たな数値目標では、27年度1400カ所達成を目指すとした。
また、会員数は21年7月の法人・個人会員合計8万3000人から、今月20日時点で約42万人となっている。
今月から来年1月下旬までに新たに開業するSTATION BOOTHは15台。首都圏のターミナル駅や新幹線停車駅、通勤路線駅での展開、増設を進めることで、さらなる利便性向上を図る。首都圏主要通勤路線のカバー率は80%を超えている。
新たに提携を開始するRemoteworkBOXは2Links(東京都港区)の運営。26日から関東エリア80、関西エリア9、中部エリア8、九州エリア4の全国101拠点を利用できるようになる。15分単位176円(一部異なる)。
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