月間日誌 23年12月
【国土交通省関係】
国土交通省が「鉄道における自動運転の導入・普及に関する連絡会」の第1回会合=導入状況などを関係者で共有、取り組みを促進へ(6日)
国交省が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画について、茨城交通と伊予鉄グループがそれぞれ申請していた2件を11月30日付で認定したと発表(7日)
国交省が「リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」が取りまとめた同工区に関する報告書の内容を公表(7日)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が2024年3月16日に開業する北陸新幹線金沢―敦賀間の車両走行試験全工程が8日に完了し、開業後の営業主体のJR西日本に施設の管理を引き継いだと発表(11日)
国交省総合政策局が第1回「『地域公共交通計画』の実質化に向けた検討会」を開催(12日)
自民、公明両党が24年度税制改正大綱を決定(14日)
政府が24年度予算案を閣議決定(22日)
国交省がJR東海から申請のあったリニア方式で建設を進めている中央新幹線品川―名古屋間について、全国新幹線鉄道整備法第9条に基づき、「工事実施計画(その3)」と既認可項目の変更について認可(28日)
【JRグループ】
JR東海が住宅設備機器大手のTOTOと共同で、IoT(モノのインターネット)を活用したトイレの清掃作業円滑化と利用者の利便性向上を目的とした実証実験を東海道新幹線東京駅のトイレで開始(1日)
JR東日本と鉄道総研が地震を速やかに検知して新幹線をいち早く緊急停止させる「新幹線早期地震検知システム」を改良し、24年3月から使用を開始すると発表(5日)
JR東日本が多様なデジタル人材を育成すると発表(5日)
JR東海とジェイアール東海不動産、ジェイアール東海ホテルズ、米国のマリオット・インターナショナルの4社が東海道新幹線京都駅至近で26年度の開業を目指す新規ホテル開発について、「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」として出店すると発表=コンセプトは「京都旅の『拠点』となるホテル」(7日)
JR東海がリニア中央新幹線計画の名古屋―大阪間の進捗(しんちょく)状況について、三重県と奈良県で環境影響評価に着手したことを明らかにする(7日)
JR東日本とパナソニック コネクトが誰もが聞き取りやすい放送装置「放送音量自動制御システム」を開発したと発表(11日)
JR東海が東海道新幹線の営業列車で高速走行中に架線の検査が可能な「架線三次元検測装置」と「電車線金具異常検知装置」を開発したと発表(12日)
JR北海道が交通系ICカード「Kitaca」の旭川圏と函館圏へのサービス拡大時期について、24年3月に実施すると発表(13日)
JR貨物が「メディカル鉄道コンテナサービス」を展開すると発表=高度な輸送品質が求められる医薬品や医療器具といったメディカル分野の鉄道コンテナ輸送の利用拡大を強化する(13日)
JR東海がリニア中央新幹線品川―名古屋間について、全国新幹線鉄道整備法第9条に基づき、「工事実施計画(その3)」と既認可項目の変更を国土交通大臣に認可申請(14日)
JR西日本がJR京都線(東海道線)、JR神戸線(東海道線・山陽線)、JR宝塚線(福知山線)などで再生可能エネルギー由来の電力(再エネ電力)を導入すると発表(14日)
JR東日本、日本航空、KDDI、KDDIスマートドローン、ウェザーニューズ、メディセオの6社が東京都檜原村内でドローンによる医薬品輸送の実証実験を行う(14~20日)
JRグループ7社が24年3月16日にダイヤ改正を実施すると発表=北陸新幹線金沢―敦賀間が延伸開業し、山形新幹線「つばさ」に新型車両「E8系」を投入するなど(15日)
JR西日本が24年4月6日から伯備線の特急「やくも」(岡山―出雲市間)に273系新型車両(1編成4両)を順次投入すると発表(15日)
JR東海が開発を進める「水素動力車両」のハイブリッドシステムについて、試験装置を使った模擬走行試験の様子を報道公開(18日)
JR西日本が25年春の開業に向けて広島駅南口で開発を進めている新駅ビルの上棟式(19日)
JR東日本がシェアオフィス事業「STATION WORK」が12月26日に拠点数1013カ所を達成すると発表(20日)
JR西日本が近畿圏在来線駅の自動改札機にQRリーダーを設置し、24年度下期以降に244駅を対象としてQRチケットサービスを順次開始すると発表=チケットレス化による利便性向上に向けた取り組みの一環(20日)
JR西日本とJR西日本コミュニケーションズ、JR西日本イノベーションズ、REALITY XR cloudが24年3月上旬にスマートフォンのアプリ「REALITY」で「バーチャル大阪駅3・0」を開業すると発表(20日)
JR東海がリニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う湧水の静岡県外流出量を田代ダムで取水抑制して大井川に還元する方策について、ダムを管理する東京電力リニューアブルパワーと実施に向けた基本合意書を締結(21日)
JR貨物と郵船ロジスティクスが羽田空港に到着した輸入航空貨物の国内配送を鉄道で輸送するスキームを構築し、23年10月からサービスの提供を開始したと発表(22日)
JR四国が8000系特急電車リニューアル車両(S編成・3両)の営業運転を開始(23日)
JR西日本が京都駅新橋上駅舎・自由通路の整備の概要を発表=京都市との間で京都駅の安全性・利便性・快適性の向上のための具体策について協議・検討を進めてきたもので、供用開始予定は31年度(27日)
JR貨物が23年6月に政府が公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に基づき、「貨物鉄道における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定したと発表(28日)
JR西日本が北陸新幹線金沢―敦賀間開業に向けた乗務員習熟訓練と駅設置の可動柵や放送設備などの取り扱いなどに関する確認作業を開始(29日)
【運輸関連業界】
京王電鉄が多様な社員が活躍できる環境整備の一環として「障がい児養育支援制度」を導入(1日)
PASMO協議会とパスモが出張・経費管理クラウドを提供するコンカーと連携し、PASMOの利用履歴データを活用した旅費精算自動化に向けた有償サービスを提供(8日)
京王電鉄と三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ジェーシービー、オムロン ソーシアルソリューションズ、QUADRACが23年度中に京王の一部駅で、クレジットカードなどのタッチ決済とQRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表(13日)
京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)、大阪シティバスの5社が24年6月をめどにQRコードを活用した乗車券サービスを開始すると発表(14日)
スルッとKANSAI協議会が乗車券のデジタル化による利便性向上のため、24年6月(予定)にQRコードを活用したデジタル乗車券サービスを開始すると発表(14日)
西日本鉄道が天神大牟田線西鉄福岡(天神)駅で自走式駅案内ロボット「temi」の実証実験を開始(15日)
東京地下鉄(東京メトロ)と日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4社が使用済み食用油(廃食用油)を国産の持続可能な航空燃料(SAF)などに再利用する取り組みに関し、相互に協力することなどを目的に基本合意書を締結(20日)
南海電気鉄道が取締役会で完全子会社の泉北高速鉄道との経営統合に基本合意することを決議(20日)
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2024.08.20 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 24年7月
【国土交通省関係】 国土交通省が鉄道・軌道における動力車操縦者運転免許の受験資格などについて、受験可能な年齢を18歳以上に引き下げる(1日) 国交省が北陸新幹
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2024.08.14 政府・省庁・鉄道運輸機構 コラム・企画類
ティータイム 中村広樹 国土交通省中部運輸局長
中部エリアを持続可能な地域に 7月1日付で就任。中部運輸局が掲げる五つのビジョンに触れ、「最も大事なのは交通環境の安全の確保。
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2024.08.07 その他業種分類 コラム・企画類
ティータイム 星野達哉 BOLDLY市場創成部部長
「当社は自動運転バスを『横に動くエレベーター』というコンセプトで考えている。お客さまが乗車して目的地を指定し発車ボタンを押すと、扉が閉まり発進する。
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2024.08.06 その他業種分類 予定・計画・施策
高崎経済大学 「関越交通のバス事業の概況と特徴・課題」の公開講演会
高崎経済大学(群馬県高崎市)は7月26日、同大学地域科学研究所主催による2024年度研究プロジェクト公開講演会を同大学図書館ホールで開いた。
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2024.07.25 その他業種分類 記録・調査・統計
ウイークリー・メモ 24年7月15~21日
◇7月15日(月) ◇16日(火)=JR東日本、JR東海、JR西日本と、北陸三県誘客促進連携協議会、北陸観光協会が観光キャンペーン「Japanese Beau
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2024.07.19 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
国交省 バスキャッシュレス化で秋以降に実証運行 利用者影響を考慮し10路線程度で
国土交通省は今秋以降に、バス事業者の経営改善・体力強化の一助となる「完全キャッシュレスバス」の実証運行を実施する。
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2024.07.10 JR東日本 予定・計画・施策
JR東日本 WaaS共創コンソーシアム活動状況 24年度は17テーマ推進
JR東日本は4日、「WaaS共創コンソーシアム」の活動状況について発表した。
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2024.07.08 政府・省庁・鉄道運輸機構 人事異動・組織変更
国土交通省人事 7月1日、2日、4日付
国土交通省 四国地方整備局建政部長(都市局参事官)井村久行▽都市局参事官(都市局公園緑地・景観課緑地環境室長)湯澤将憲▽大臣官房付・即日辞職・6月30日付・都
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2024.06.20 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
国交省 「2024年版交通政策白書」を公表
交通維持、自動運転など俯瞰 国土交通省は18日、2024年版交通政策白書(「令和5年度交通の動向」および「令和6年度交通施策」)を公表した。
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