JR東日本 WaaS共創コンソーシアム活動状況 24年度は17テーマ推進
JR東日本は4日、「WaaS共創コンソーシアム」の活動状況について発表した。同コンソーシアムは、オープンイノベーションによって、さまざまなテクノロジーを活用し、国内外の企業、大学・研究機関、自治体などと幅広いテーマに取り組むためのプラットフォーム。2023年度は12テーマについて推進し、このうち9テーマで実証実験を実施。本年度は17テーマを推進している。
JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」では、「ヒトを起点とした新たな価値・サービスの創造」や「技術と情報を中心としたネットワークの強化」により、Well-beingな社会の実現を目指していくことを掲げており、同コンソーシアムはこの一環として設立した。
また、同社では「技術革新中長期ビジョン」の実現に向けて、17年に「モビリティ変革コンソーシアム」を設立。23年3年までの活動を通じ、BRT(バス高速輸送システム)自動運転など6テーマの社会実装を行っている。
WaaS共創コンソーシアムでは、対象領域の拡大や機能強化が図られており、オープンイノベーションプラットフォームを活用したイノベーションの創出で、より広範な社会課題の解決につなげていくことなどを目指している。
今年6月26日現在の会員数は109会員。昨年度は、デジタルを活用して遠隔地で地域を体験してもらい、現地への移動を誘発する「新たな体験価値による駅・まちの魅力向上」、新幹線とエアモビリティを連携させることで高付加価値な移動体験の提供を目指す「駅と空を結ぶ『空飛ぶクルマ』の活用に向けた事業検証」、AI(人工知能)やアバター(分身)を用いて〝ヒトならでは〟の業務時間を確保する「改札DX~遠隔改札業務の高度化~」などの実証実験が行われた。
本年度は、継続テーマの取り組みの実証実験に加えて、新たに地域の農業体験をスポーツに見立て、心と体の健康を維持するとともに交流人口の創出を目指す「アグリスポーツ健康経営実証」などの実証実験を予定する。
検索キーワード:自動運転
119件見つかりました。
21〜40件を表示
-
2024.08.20 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 24年7月
【国土交通省関係】 国土交通省が鉄道・軌道における動力車操縦者運転免許の受験資格などについて、受験可能な年齢を18歳以上に引き下げる(1日) 国交省が北陸新幹
-
2024.08.14 政府・省庁・鉄道運輸機構 コラム・企画類
ティータイム 中村広樹 国土交通省中部運輸局長
中部エリアを持続可能な地域に 7月1日付で就任。中部運輸局が掲げる五つのビジョンに触れ、「最も大事なのは交通環境の安全の確保。
-
-
2024.08.07 その他業種分類 コラム・企画類
ティータイム 星野達哉 BOLDLY市場創成部部長
「当社は自動運転バスを『横に動くエレベーター』というコンセプトで考えている。お客さまが乗車して目的地を指定し発車ボタンを押すと、扉が閉まり発進する。
-
2024.08.06 その他業種分類 予定・計画・施策
高崎経済大学 「関越交通のバス事業の概況と特徴・課題」の公開講演会
高崎経済大学(群馬県高崎市)は7月26日、同大学地域科学研究所主催による2024年度研究プロジェクト公開講演会を同大学図書館ホールで開いた。
-
2024.07.25 その他業種分類 記録・調査・統計
ウイークリー・メモ 24年7月15~21日
◇7月15日(月) ◇16日(火)=JR東日本、JR東海、JR西日本と、北陸三県誘客促進連携協議会、北陸観光協会が観光キャンペーン「Japanese Beau
-
2024.07.19 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
国交省 バスキャッシュレス化で秋以降に実証運行 利用者影響を考慮し10路線程度で
国土交通省は今秋以降に、バス事業者の経営改善・体力強化の一助となる「完全キャッシュレスバス」の実証運行を実施する。
-
2024.07.10 JR東日本 予定・計画・施策
JR東日本 WaaS共創コンソーシアム活動状況 24年度は17テーマ推進
JR東日本は4日、「WaaS共創コンソーシアム」の活動状況について発表した。
-
-
2024.07.08 政府・省庁・鉄道運輸機構 人事異動・組織変更
国土交通省人事 7月1日、2日、4日付
国土交通省 四国地方整備局建政部長(都市局参事官)井村久行▽都市局参事官(都市局公園緑地・景観課緑地環境室長)湯澤将憲▽大臣官房付・即日辞職・6月30日付・都
-
-
-
-
2024.06.20 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
国交省 「2024年版交通政策白書」を公表
交通維持、自動運転など俯瞰 国土交通省は18日、2024年版交通政策白書(「令和5年度交通の動向」および「令和6年度交通施策」)を公表した。
-