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国交省　２４年版「国土交通白書」を公表

2024.07.09 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策

　国土交通省は、２０２４年版の国土交通白書を公表した。深刻な少子高齢化と人口減少に直面している現状を踏まえ、２部構成の第１部で「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」をテーマに取り上げ、防災やまちづくり、公共交通、物流、インフラなど各分野における施策の方向性を示した。第２部は国土交通行政の各分野の動向報告となっている。

　第１部は２章立てで、第１章「人口減少と国土交通行政」は、本格化する少子高齢化・人口減少における課題や将来の生産年齢人口（１５～６４歳）の減少など現状を分析。建設業、運輸業は全産業の平均と比べて５５歳以上の割合が高く、２９歳以下の割合は低く推移しており、高齢化が進んでいる。

　こうした中、担い手不足を補う労働力や生産性の向上、出生率の向上に向けた就業・子育て環境の改善、にぎわい創出や関係人口の創出・拡大による地域の持続性確保が求められるとした。

　第２章「国土交通分野における取り組みと今後の展望」では、生産性向上に向けた省人化・省力化の推進や技術・イノベーションのインフラ分野の取り組み、女性や子育て世代が活躍できることを目指したまちづくりやサービス、ワークライフバランス実現などへの取り組みを紹介している。

　併せて、２０５０年代の暮らしと社会についての「国民意識調査」の結果を公開。今後期待される暮らしや社会の展望をまとめ、白書では展望としてコラム「ＡＩ・ロボット・ドローンによる次世代のインフラメンテナンス」「子ども・子育てにやさしい自動運転」や有識者へのインタビューを掲載した。

　第２部「国土交通行政の動向」では、交通や観光、社会資本整備など、各分野の動向を政策課題ごとにまとめている。このほか、特集として「令和６年能登半島地震への対応」を取り上げている。

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