日本バス協会 理事会・賀詞交歓会
日本バス協会は18日、東京・大手町の経団連会館で、通常理事会と新年賀詞交歓会を開催した。清水一郎会長(伊予鉄グループ社長)は、理事会の席上、「バスは公共交通の最後の砦(とりで)と言われるが、民間でできることには限りがある。われわれが頑張るためにも支援を訴えたい」と主張した。
理事会冒頭、あいさつに立った清水会長は「年初から大きな災害、事故が相次ぎ、被害を受けた方々に心からお見舞い申し上げる。現場の輸送などバスの役割はまだまだ続くので、しっかりやっていきたい」と述べた後、「人手不足は非常に深刻で、全国各地で影響が出ている。人はすぐ育つものではなく、きちんと対応していかなければならない。(人材確保に必要な)賃上げのためにもコンスタントな運賃改定や、認可の運賃計算方法を改めるなどの方向で検討を依頼し、さらに外国人バス運転者制度の早期スタートについても国にお願いしている」と説明。EV(電気自動車)バスやキャッシュレス、自動運転などの推進にも触れた。
賀詞交歓会には、バス各社や国土交通省関係者、国会議員らが出席。國場幸之助国土交通副大臣は、能登半島地震での避難や羽田空港事故に伴う空港からの移動に尽力したバス事業者へのお礼に続き、「厳しい経営環境の中、バス事業を通して各地域、全国で日々の暮らしを支える各社に、引き続きご尽力をお願いしたい」とあいさつした。
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