月間日誌 24年3月
【国土交通省関係】
国土交通省が「地方鉄道向け無線式列車制御システム技術評価検討会」の第7回会合を省内とオンラインで開催=開発成果として「中間とりまとめ」を公表(13日)
国交省がJR北海道、JR貨物の経営自立化に向け、2024年度以降も支援を継続すると発表=両社の次期中期経営計画期間(24~26年度)内に、JR北海道に対して1092億円の財政支援を行い、JR貨物に対しては193億円の無利子貸し付けを行う(15日)
国交省がJR北海道に対して、経営改善に向けた取り組みをより一層深度化、加速化するように求める監督命令を発出(15日)
国交省が鉄道建設・運輸施設整備支援機構から申請のあった北陸新幹線金沢―敦賀間の貸付料について、国土交通大臣が認可したと発表(15日)
国交省がJR芸備線の再構築について話し合う「芸備線再構築協議会」の第1回会議を開催(26日)
【JRグループ】
JR東日本が25年3月下旬にまちびらきを控える「TAKANAWA GATEWAY CITY」を拠点とした「広域スタートアップエコシステム」の構築に取り組むと発表=100社以上のスタートアップによるビジネスの創造をサポート(5日)
JR東海が線路使用済みレールを柱や梁(はり)に再利用した在来線駅のプラットホーム上家を対象とする耐震補強計画について発表=3月から設計に着手し、34年3月までに対象6駅の工事を完了する予定(7日)
JR東日本が山手・京浜東北線高輪ゲートウェイ駅で、災害発生時にロボットが駅利用者の避難の妨げにならないための「災害発生時におけるロボットのあり方」について課題を抽出する実証実験(9~11日)
JR貨物と富士通が鉄道車両のメンテナンス業務をサポートする「車両管理システム」について、全国の鉄道事業者向けに共同で展開すると発表(11日)
JR貨物が大和ハウス工業と共同で京葉線旧千葉貨物ターミナル駅跡地(千葉市美浜区)を再開発すると発表=マルチテナント型物流施設「DPL千葉レールゲート」を建設、4月1日着工し、25年9月16日に完成予定(13日)
鉄道総研が伊豆箱根鉄道駿豆線で「超電導き電システム」の送電による世界初の営業線運用検証を開始=高温超電導線材を冷却し、電気抵抗がほぼゼロで送電可能にした(13日)
JRグループ7社がダイヤ改正=北陸新幹線金沢―敦賀間が延伸開業、JR東日本が東北・山形新幹線で新型車両「E8系」営業運転開始(16日)
JR九州が香椎線西戸崎―宇美間で、運転士以外が前頭乗務する全国初の「GOA2・5自動運転」を開始(16日)
JR西日本が北陸新幹線金沢―敦賀間の3月16、17日の利用状況を発表=2日間の利用状況は金沢―福井間で前年比(在来線特急・同曜日の3月18、19日との比較)20%増の6万人、1日平均利用者は3万人(18日)
JR東日本が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状を分析・評価した上で改善を目指す今後の取り組み方針を策定=会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指す(21日)
JR九州を代表企業とする企業グループが福岡市博多区博多駅東1丁目で開発を進めていた複合ビル「コネクトスクエア博多」の竣工(しゅんこう)式(21日)
JR九州と住友商事、住友商事九州が出資する「でんきの駅合同会社」が熊本市南区川尻地区で整備を進めていた系統用蓄電事業第1号の「でんきの駅川尻」が完工(21日)
JR東日本が吾妻線渋川―大前間のうち、利用者が減少している長野原草津口―大前間について、沿線地域の総合的な交通体系に関する議論を行いたいとの申し入れを群馬県と同県長野原町、嬬恋村に対して行ったと発表(22日)
JR四国が高松駅ビル「TAKAMATSU ORNE」(タカマツ オルネ)を開業=本格的な駅ビルとしては1993年開業の徳島駅ビル(商業施設は徳島駅クレメントプラザ)以来2棟目(22日)
JR東海が神奈川県相模原市で建設を進めているリニア中央新幹線神奈川県駅(仮称)付近に、イノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO(ファンタステックラボ)」を開所(25日)
JR東海が2024年度の重点施策と関連設備投資の概要を発表=設備投資額は、連結で6740億円(23年度計画比580億円増)、単体で6300億円(440億円増)を計画、いずれも過去4番目の規模(28日)
JR北海道の根室線富良野―新得間がラストラン(31日)
【運輸関連業界】
東京地下鉄(東京メトロ)が東京都台東区と包括連携協定を締結=両者のリソースを活用して、区内や沿線エリアのさらなる活性化を図る(12日)
京浜急行電鉄が東京都港区高輪3丁目地区(旧シナガワグース敷地)における「(仮称)品川駅西口地区A地区新築計画」の事業化を正式決定(22日)
小田急電鉄と東京地下鉄(東京メトロ)、東急不動産の3社が新宿駅西口地区開発計画の着工式。建物は29年度竣工(しゅんこう)予定(25日)
西武鉄道とJR東日本がデジタル技術を活用した安全性向上を目的に、車両側面に設置したカメラの映像からホーム上の利用者の車両への接近を検知するシステムについて、技術協力を行うと発表(26日)
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2024.02.28 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
京急 間伐材使用のタンブラー販売 「みうらの森林(もり)プロジェクト」で
京浜急行電鉄は、神奈川・三浦半島にある社有林の健全な管理を行う「みうらの森林(もり)プロジェクト」の一環として、間伐材を使用したタンブラーを京急ミュージアム(
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2024.02.27 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急 ドナー休暇制度導入
京浜急行電鉄は、従業員の社会貢献活動支援を目的に、民鉄で初めて「ドナー休暇制度」を導入した。就業上の負担を軽減してドナー希望者を支援する。
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2024.02.22 民鉄・公営・三セク 決算・財務
24年3月期第3四半期決算 京浜急行電鉄
【京浜急行電鉄】 連結売上高2005億3700万円(前年同期比7・7%増)、営業利益233億5200万円(147・0%増)、経常利益227億6400万円(13
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2024.02.22 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 24年1月
【国土交通省関係】 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が「鉄道災害調査隊(RAIL―FORCE)」を第三セクター鉄道・のと鉄道に派遣=1日に発生した「令和6年能登
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2024.02.21 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急 「まちなか留学」を実施
京浜急行電鉄は3月29~31日、「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」におけるスタートアップ企業との事業共創第2弾として、国際交流事業をなど
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2024.02.19 民鉄・公営・三セク 人事異動・組織変更
京浜急行電鉄人事 4月1日付、6月下旬予定
京浜急行電鉄 取締役(取締役・専務執行役員・新しい価値共創室長)本多利明 常務執行役員・京浜急行バス社長・川崎鶴見臨港バス社長(執行役員・京浜急行バス社長)野
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2024.02.15 航空・空港 予定・計画・施策
日航・京急 「ハネチカ」の魅力紹介 共同キャンペーン
日本航空(JAL)は京浜急行電鉄とともに、「おおた・しながわ ハネチカ魅力発見キャンペーン」を展開している。
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2024.02.15 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急 「ドナー休暇制度」導入
京浜急行電鉄は14日、従業員の社会貢献活動を支援するため、民営鉄道で初めて「ドナー休暇制度」を2023年12月16日に導入したと発表した。
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2024.02.14 民鉄・公営・三セク 決算・財務
京急 24年3月期第3四半期決算
京浜急行電鉄は13日、2024年3月期第3四半期決算を発表、交通事業、レジャー・サービス事業を中心に回復傾向が続き、連結売上高は2005億3700万円(前年同
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2024.02.09 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急 100%再エネ由来電力での運転開始 4月から
京浜急行電鉄は4月1日から、全線で運行に使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、実質的に二酸化炭素(CO2)排出量ゼロで運転する。
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2024.02.05 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急・明治安田生命 「人・健康」を共創理念 包括連携協定を締結
京浜急行電鉄と明治安田生命(東京都千代田区)は1月26日、「人・健康」を共創理念とした包括連携協定を締結した。
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2024.02.05 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急 「三浦海岸河津桜2024」キャンペーン 2月5日から
京浜急行電鉄はきょう5日から、「京急『三浦海岸河津桜2024』キャンペーン~朝から晩まで1日Enjoyたっぷり遊ぼう‼~」を開催する。
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2024.02.02 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急 列車運行電力 100%再エネに 4月から
京浜急行電鉄は4月1日から、京急線全線で運行に使用する全電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、実質的な二酸化炭素排出量ゼロで運行する。
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2024.01.31 運輸関連団体 式典・表彰
日本鉄道運転協会 「創立65周年記念式典」
日本鉄道運転協会は26日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで「創立65周年記念式典」を開催した。
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2024.01.29 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
京急 「普通回数乗車券」など発売終了へ
京浜急行電鉄は3月15日、「普通回数乗車券」「時差回数乗車券」「土・休日割引回数乗車券」の発売を終了する。近年の利用動向などを踏まえた。