大手民鉄15社 25年3月期第1四半期決算 人流活発化で好調めだつ
大手民鉄15社の2025年3月期第1四半期連結決算が出そろった。コロナ禍からの戻りに伴う通勤需要や外出機会の増加、インバウンド需要の拡大などにより、国内外の人流が活発化。交通関係やホテル・レジャーといった分野での好調が目立った。各社ともおおむね増収、各利益は増益となったが、東武鉄道は自治体の各種感染防止対策事業の縮減による受託収入の減などにより減収減益、近鉄グループホールディングス(GHD)は国際物流業の運賃原価高騰による利益率低下で営業利益は減益となった。
運輸、ホテルなど回復傾向
【関東9社】
運輸、ホテル、レジャー事業などが回復傾向。レジャー事業での自治体の各種感染防止対策事業の縮減による受託収入の減少などにより減収減益となった東武を除いた8社が増収、各利益も増益だった。
四半期純利益は東急、小田急電鉄、京成電鉄、相鉄ホールディングス(HD)、京王電鉄、西武HDの各社で第1四半期の過去最高となった。通期の業績予想は各社とも変更していない。
単体もしくは核となる鉄道会社の鉄道輸送人員、旅客運輸収入は全社で増加。特に、京成の成田空港発着の有料特急は輸送人員が前期比42・5%増、運輸収入44・0%増と大幅に増え、インバウンド需要の戻りが追い風となっている形だ。コロナ禍前の19年度同期と比べても、輸送人員36・9%増、運輸収入45・0%増となっている。
各社の鉄道輸送人員は、前期比で東武2・6%増、西武鉄道3・6%増、京成5・7%増、京王2・3%増、小田急2・8%増、東急電鉄3・9%増、京浜急行電鉄3・0%増、相模鉄道3・3%増、東京地下鉄(東京メトロ)5・9%増。
旅客運輸収入は、鉄道駅バリアフリー料金制度の適用による鉄道運賃への料金加算を22年度から各社で順次開始。京成は今年3月に同制度の適用を開始している。
経常、純利益は全社増益
【関西4社】
近鉄GHD、南海電気鉄道、京阪HD、阪急阪神HDの4社ともに、アフターコロナの鉄道利用の増加やインバウンド需要などにより増収となった。営業利益は、国際物流業での運賃原価高騰による利益率低下の近鉄GHDを除く3社で増益となり、経常利益、四半期純利益は全社増益だった。
各社とも通期の業績予想は変更していないが、京阪HDではレジャー・サービス業や運輸業の増収、不動産販売業の期ずれによる増収などを見込み、第2四半期の売上高、各利益を上方修正している。
鉄道輸送人員は、前期比で近畿日本鉄道1・8%増、南海5・2%増、京阪電気鉄道3・2%増、阪急電鉄2・7%増、阪神電気鉄道3・2%増。南海の空港線利用者は33・3%増と、訪日客の回復を着実に取り込んでいる。各社の旅客運輸収入の増加率は4・2%~20・7%。
輸送増や運賃改定効果
【名古屋鉄道】
3期連続の増収で、各利益は大幅な増益に。バス事業を含む交通事業は人件費や修繕費の増加があったものの、輸送人員の増加や今年3月の運賃改定の効果もあり増収増益となった。通期の業績予想は変更ない。
単体の鉄軌道輸送人員は前期比2・3%増、旅客収入12・2%増。レジャー・サービス事業は観光需要の回復でホテル業や観光施設事業を中心に増収となったが、旅行業の減益により全体では減益だった。
不動産事業は分譲マンション販売の引き渡し戸数が増加したことに加えて、賃貸業の増収もあり増収増益。流通事業は店舗閉鎖による百貨店業の減収はあったが、その他物品販売業の増収により全体で増収。不採算店舗の閉鎖による百貨店業の収支改善もあり赤字幅は前期よりも縮小した。
輸送人員、運輸収入は好調
【西日本鉄道】
国際物流事業で高止まりしていた販売価格の低下などで減収となった一方、マンション販売戸数の増、ホテル事業で客室単価の上昇などにより、全体では増収に。持ち分法による投資利益の減少で経常利益は減少、固定資産売却益の減で四半期純利益も減少した。通期の業績予想は変更ない。
運輸業は鉄道事業における旅客人員の回復などにより、売上高6・8%増、セグメント利益49・4%増。鉄道輸送人員は4・3%増、旅客運輸収入は4・4%増と好調だった。
不動産業は住宅事業でマンション販売戸数が増加したことや賃貸事業でのホテル施設の賃貸収入の増加などで増収増益。物流業は国際物流事業で一部では荷動きの回復があったものの、高止まりしていた販売価格の低下などで減収減益だった。
レジャー・サービス業は、ホテル事業での客室単価の上昇や昨年8月に開業した「ソラリア西鉄ホテル台北西門」の寄与などにより増収増益だった。
検索キーワード:京浜急行電鉄
184件見つかりました。
121〜140件を表示
-
2024.01.29 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急 「三浦海岸河津桜2024」キャンペーン 2月5日から
京浜急行電鉄は2月5日から京急「三浦海岸河津桜2024」キャンペーン~朝から晩まで1日Enjoyたっぷり遊ぼう!!~』を開催する。
-
-
2024.01.26 JR東日本 予定・計画・施策
JR横浜支社 「横浜F・マリノス開幕応援スタンプラリー2024」
JR東日本横浜支社は2月9日から、「練習場からスタジアムまでの沿線を巡る!『横浜F・マリノス開幕応援スタンプラリー2024』」を開催する。
-
2024.01.19 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急 京急システムを吸収合併
京浜急行電鉄は17日の取締役会で、100%子会社の京急システム(横浜市西区、資本金1億円)を吸収合併することを決議した。合併は4月1日を予定。
-
2024.01.17 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急 鉄道乗車ポイントサービス 4月5日から開始
京浜急行電鉄は4月5日、京急グループ共通の「京急プレミアポイント」会員向けの新サービスとして、京急線をPASMOで乗車すると京急プレミアポイントがたまる鉄道乗
-
2024.01.16 運輸関連団体 インタビュー・会見
日本民営鉄道協会 原田会長が年頭会見 業界飛躍の年へ尽力
日本民営鉄道協会の原田一之会長(京浜急行電鉄会長)は12日、東京・大手町の経団連会館で年頭会見を行い、「より安全・安心で、快適・便利な民営鉄道を目指し、さまざ
-
2024.01.16 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東京メトロ・ヤマハ 「みえるアナウンス」試験導入 7駅で利用状況など検証
進む「UD」化 ユニバーサルデザイン(UD)という言葉の広まりとともに、国籍や障がい、年齢などに関わらず「誰もが使いやすいサービス」が浸透してきている。
-
2024.01.15 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
「民鉄キャリアトレイン」78社に拡大 人材の相互受け入れへ
日本民営鉄道協会などは10日、勤務場所の都合で就労継続が困難になる社員を民鉄各社が相互に受け入れる「民鉄キャリアトレイン」のスキームを、これまでの大手民鉄だけ
-
2024.01.12 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急など デジタルレターのコミュニケーションツール「ホンネPOST」を導入
京浜急行電鉄と東京都大田区は、本線平和島駅周辺での公民連携によるまちづくりに向けて、スマートフォンで手軽に匿名の手紙のやり取りができるデジタルレターのコミュニ
-
2024.01.11 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
「民鉄キャリアトレイン」78社に拡大
就労継続が困難な社員を相互で受け入れるスキーム「民鉄キャリアトレイン」が10日から、日本民営鉄道協会、地方鉄道協会加盟の78社に拡大した。
-
2024.01.11 民鉄・公営・三セク 記録・調査・統計
神奈川県内大手民鉄5社 年末年始利用者数は2.4%増
神奈川県内に路線を持つ大手民鉄5社(京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道)は10日、年末年始(12 月 31 日~1月3日)の定期外輸送実績
-
2024.01.10 民鉄・公営・三セク 式典・表彰
日本民営鉄道協会 小学生新聞コンクール「私とみんてつ」表彰式
日本民営鉄道協会は6日、東京都内で第17回「私とみんてつ」小学生新聞コンクール表彰式を開催した。
-
2024.01.04 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急 4~8日に臨時特急など運行
京浜急行電鉄は4~8日の5日間、羽田空港の航空機到着時刻の遅れが見込まれることから、4~5日に羽田空港第1・第2ターミナル発品川行き特急(23時58分発、24
-
2024.01.01 民鉄・公営・三セク 特集
元旦号 2024公民鉄 今年の話題 関東
大規模開発が各所で進展 タッチ決済拡大 コロナ禍からの経済回復が進む中、首都圏各社が運賃改定やバリアフリー料金徴収を開始。
-
2023.12.26 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
24年度予算案 国交省航空局関係
羽田空港 京急引上線 本格着工【航空局関係】 空港整備勘定収支は3959億円(前年度予算比0・4%増)。
-
2023.12.26 その他業種分類 記録・調査・統計
年間日誌 2023
■JR東海社長に丹羽氏内定 1月 【11日】 JR東海が4月1日付で金子慎代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、後任の新社長に丹羽俊介代表取締役副社長が昇格
-
-
2023.12.15 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
京急 「大田×川崎×京急 湯沸(ゆ~わく)のまちめぐりスタンプラリー」
京浜急行電鉄は、銭湯をテーマにした「大田×川崎×京急 湯沸(ゆ~わく)のまちめぐりスタンプラリー」を開催している。来年2月12日まで。
-
2023.12.14 航空・空港 予定・計画・施策
羽田イノベーションシティ「HICity」グランドオープン 羽田エリアに新たな価値を創造
全面開業した羽田イノベーションシティ(略称=HICity〈エイチ・アイ・シティ〉)。