月間日誌 24年8月
【国土交通省関係】
宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7・1の地震発生に伴い、気象庁が南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表=地震発生想定震源域内のJRグループ各社など列車減速運転など実施(8日)
国土交通省が2025年度予算の概算要求を公表=要求額は国費総額の一般会計で7兆330億円、前年度予算比18%増=25年度税制改正要望事項も公表(27日)
【JRグループ】
JR西日本が25年3月期第1四半期決算を発表(1日)
JR東日本が英国で実施していたデジタル自動販売機事業を拡大すると発表=6月に設立した現地法人を通じて、駅自販機の運営会社の全株式を取得。これまでの50台規模から1000台規模に拡大(1日)
JR九州など九州7県や各県の交通事業者などが参画する九州MaaS協議会が九州全域を対象とする次世代移動サービス「九州MaaS(マース)」を開始=複数の県や事業者をまたぐ連携が可能に(1日)
JR東日本と阪急電鉄が鉄道技術分野での協力を強化し、お互いのノウハウを共有していくことを目的に7月26日付で覚書を締結したと発表=ワンマン運転に必要な設備や信号保安装置など両社が持つ技術・ノウハウを活用し、サステナブルな鉄道事業の創造につなげる(5日)
JR東日本が鉄道地下トンネルの塩害対策として実施する鉄筋コンクリート構造物の新しい吹き付け補修工法を開発し、総武快速線隅田川トンネルで導入を開始したと発表=従来の工法に比べ工期の大幅短縮と工事費の20~30%削減を可能に(6日)
JR西日本、JR東海、近畿日本鉄道が京都駅で「ユーザデバイス操作型AI案内システム」の共同実証実験を開始=利用者自身のスマートフォンなどでQRコードを読み込み、乗り換えや駅構内に関する質問を入力すると、AI(人工知能)案内システムから情報提供を受けるようにした(6日)
JR九州が25年3月期第1四半期決算を発表(6日)
JR西日本が列車の運転など鉄道事業における再生可能エネルギー電力のさらなる利用拡大に関する協議を進めるため、コスモエネルギーホールディングス、コスモエコパワーとの間で基本合意書を締結したと発表=「バーチャルPPA」を活用(7日)
JR貨物が25年3月期第1四半期決算を発表(9日)
JRグループ旅客6社がお盆期間(9~18日、主要46区間の特急・急行輸送量)の輸送概況を発表=6社合計の上下計利用人員は1223万6000人で前年比107%だった(19日)
JR九州と鹿児島県などが利用者の減少が続く指宿枕崎線指宿―枕崎間について、将来の在り方に関する検討会議の初会合=存廃議論を前提とせず、同線を活用した住みたくなる地域づくりなど幅広い議論を行うことを確認(19日)
JR東日本とJR東日本メカトロニクス、三菱電機の3社が新型「スリットフレームホームドア」について、24年度下期から導入すると発表=従来型と比較して、安全性を維持するとともに、設置コストの削減やメンテナンスの効率化に期待(20日)
日本旅行と日産自動車が発起人となり、JRグループ7社など計14者が参加する新組織「GREEN JOURNEY(グリーンジャーニー)推進委員会」が発足(20日)
JR西日本が40年までに山陽新幹線の全駅・全のりばに可動式ホーム柵整備を目指すと発表=全ての「のぞみ」が停車する駅を優先して整備に着手(21日)
JR西日本が25年春から同社グループの新たな決済サービス「Wesmo!(ウェスモ!)」を導入すると発表=個人向けと中小規模の店舗や企業向けの2種類を展開(21日)
JRグループ旅客6社が秋(10月1日~11月30日)の臨時列車運転計画を発表(22日)
JRグループ旅客6社と福井、石川、富山の北陸3県、北陸経済連合会が大型観光キャンペーン「北陸デスティネーションキャンペーン」の概要を発表(22日)
JR東海が東海道新幹線で進めている大規模改修工事について、コンクリート橋での新たな工法を開発したと発表=重い鋼板を使用する従来工法から、軽くて強度の高い炭素繊維材料を活用(23日)
JR西日本と伊藤忠エネクスが9月3日から岩徳線岩国―徳山間(櫛ケ浜―徳山間は山陽線)の一部営業列車で次世代バイオディーゼル燃料を100%使用した長期走行試験を実施すると発表(23日)
JR四国が高松市内に簡易宿所「4S STAY」(フォース ステイ)の新店舗「Setolive by 4S STAY」(セトリーブ バイ フォース ステイ)を11月14日に開設すると発表=4S STAYとして徳島県三好市内の3店舗に続く四国内4店舗目(27日)
JR四国と愛媛県が9月29日に高架開業する予讃線松山駅の新駅舎とホームなどを報道公開(28日)
JR西日本がタイの鉄道分野の研究開発機関「Rail Technology Research and Development Agency」(RTRDA)と同国鉄道の安全性向上やメンテナンス効率向上に向けた情報交換、共同研究、人材育成などに関する協力覚書を締結(29日)
JR西日本が10月5日にデビューする新観光列車「はなあかり」(キハ189系、3両編成)を京都鉄道博物館本館1階「車両のしくみ/車両工場」エリアで報道公開(29日)
【運輸関連業界】
小田急電鉄が小田原線新百合ケ丘駅5番ホームで、画像解析のAI(人工知能)技術を活用して、列車出発時のホームでの安全確認に資するシステムを構築するための実証実験を開始(21日)
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)がSkyDriveとの間で空飛ぶクルマの社会実装を目的とした業務提携契約を締結したと発表=25年4~10月の大阪・関西万博終了後の大阪エリアにおいて、空飛ぶクルマの事業化の可能性を検討(26日)
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2024.09.19 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
えちぜん鉄道・福井鉄道 交通系ICカード「ICOCA」10月11日導入
福井県内を走るえちぜん鉄道と福井鉄道は10月11日、JR西日本の交通系ICカード・ICOCAのサービスを開始する。
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2024.09.19 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 24年8月
【国土交通省関係】 宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7・1の地震発生に伴い、気象庁が南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表=地震発生想定震源域内の
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2024.09.19 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 山陽新幹線で自動運転 30年代の開始目指す
JR西日本は18日、2030年代に山陽新幹線で自動運転(GOA2)を開始する計画を発表した。
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2024.09.19 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 「tabiwaトラベル」10月から提供
JR西日本は、観光ナビ「tabiwa by WESTER」に新機能「tabiwaトラベル」を追加し、10月1日からサービスを開始する。
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2024.09.18 JR西日本グループ 営業・事業・車両
ジェイアール西日本商事 「はなあかり」グッズ発売
ジェイアール西日本商事は10月5日から、観光列車「はなあかり」が同日に敦賀―城崎温泉間でデビューすることを記念して、同列車の車内などで鉄道デザイングッズ7アイ
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2024.09.18 JR西日本 予定・計画・施策
京都鉄道博物館 山陽新幹線50年展関連イベント
お仕事体験や講演会など ハローキティ時刻表毎日先着100人に進呈 京都市の京都鉄道博物館は、10月5日から本館2階企画展示室で開催する「山陽新幹線50年展」の
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2024.09.18 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 和歌山線和歌山―五条間で「サイクルトレインプラス」の実証実験
JR西日本は10月6日から、和歌山線和歌山―五条間の5駅で「サイクルトレインプラス」の実証実験を開始します。
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2024.09.18 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 定期券利用者向けの「ICO+(イコプラ)」キャンペーン
JR西日本は10月1日から、ICOCA定期券利用者向けの「ICO+(イコプラ)」キャンペーンを展開する。
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2024.09.18 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 「山陽新幹線ふれあいデー in 岡山 2024」を開催
JR西日本は11月17日、博多総合車両所岡山支所で「山陽新幹線ふれあいデー in 岡山 2024」を開催する。
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2024.09.17 JR西日本 営業・事業・車両
JR西日本 273系特急「やくも」をテーマにした絵本
JR西日本とジェイアール西日本商事は、273系特急「やくも」をテーマにした絵本「やくも号とふしぎな旅」を10月8日から発売する。
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2024.09.17 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 「備中高梁駅一日駅長体験」 高梁市ふるさと納税返礼品
JR西日本は、岡山県高梁市と連携し、ふるさと納税返礼品として「備中高梁駅一日駅長体験」を提供する。
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2024.09.17 JR西日本 営業・事業・車両
JR西日本 USJスーパーきっぷなど発売
JR西日本は17日から2025年3月24日まで、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン スーパーきっぷ」と「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンきっぷ」を発売する。
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2024.09.17 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 「選択的週休3日制」など導入 多様な人材が活躍できる環境整備
JR西日本は13日、多様な人材が活躍できる環境を目指し、勤務制度の見直しを発表した。
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2024.09.13 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本 山陰線、播但線 昼間時間帯に集中保守工事
JR西日本は10月から11月にかけて、山陰線城崎温泉―香住間、播但線福崎―寺前間と寺前―和田山間で昼間時間帯に集中保守工事を実施する。
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2024.09.13 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
国交省 24年度一般会計予備費使用 713億円、能登半島地震災害復旧事業に充当
政府は10日の閣議で、本年度一般会計予備費の使用について決定した。国土交通省関係は713億円で、能登半島地震の災害復旧事業に充当する。