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国交省　モーダルシフト推進で補助金　２３年度は２４件採択

2023.08.18 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策

　国土交通省は、本年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」について、計画策定経費補助７件、運行経費補助１７件の計２４件を採択（事業者認定・交付決定）した。交付額は合計約３６００万円。モーダルシフトのほか、トラック輸送効率化、環境負荷低減の取り組みも対象。

　同省は、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷低減を図るため、物流総合効率化法に基づく鉄道・海運へのモーダルシフトや、幹線輸送網の集約化、共同配送、貨客混載などの取り組みを進めている。

　モーダルシフト等推進事業では、総合効率化計画の認定を受けることを前提にした調査事業など（計画策定経費補助、上限２００万円）と、直近１年間に同計画の認定を受けた事業（運行経費補助、補助率２分の１以内で上限５００万円）を対象に補助を行う。省人化・自動化に資する機器導入計画や当該機器を用いた運行の場合、補助額上限の引き上げもある。

　計画策定経費補助は、北海道内を陸送している鋼材・鉄鋼材加工品について、幹線輸送網集約化によりトラック走行台数を削減するとともに、ＥＶ（電気自動車）トラック導入で環境負荷の低減を図る取り組み（ＪＦＥ商事鋼管管材、丸吉ロジ、興和総合研究所）など７件。内訳は、取り組み事例の幹線輸送集約化１件のほか、モーダルシフト５件、共同輸配送１件。

　運行経費補助は、関西から東北までトラック輸送していた産業用ロボット製品について、１２フィート鉄道コンテナを利用した鉄道へのモーダルシフトにより、ドライバー運転時間の省力化と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を図る取り組み（川崎重工業、日本梱包運輸倉庫）など１７件。内訳はモーダルシフト１６件、幹線輸送集約化１件。

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