ＪＲ東日本など３社 鉄道運行情報とワーキングスペース利用状況の実証実験
「移動」「利用」を１ヵ所で ２８日まで実証実験
ＪＲ東日本は３日から、日立製作所、野村不動産と共同で、鉄道運行情報とワーキングスペース利用状況などを活用した情報提供の実証実験を開始した。２８日までの期間中、デジタルサイネージへの「運行関連コンテンツ提供サービス」と、ワーキングスペースの検索・予約情報を提供する「マッチングサービス」の２サービスの検証を行い、商用サービス化に向けた検討を進める。
昨今のワークスタイル変化に伴い、働く場所を柔軟に選ぶニーズに対応。ウィズコロナ時代の個人に合った移動と利用をワンストップで実現することを目指す。
実験では日立コンサルティングがユーザー視点に立ったサービス検証方法を設計。ＪＲ東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「Ｈ¹Ｔ（エイチワンティー）」、日立が提供するマッチングやデジタルサイネージの基盤技術と、日々の活動をデジタルデータで記録したライフログ活用の知見を組み合わせた。
運行関連コンテンツ提供サービスでは、日立ケーイーシステムズが提供するデジタルサイネージソリューション「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅ（メディアスペース）」と連携。ワーキングスペースなどにデジタルサイネージを設置し、最寄り駅の遅延・運転見合わせなどの運行情報、近隣レストランの割引クーポン、ワーキングスペースの利用延長提案などを表示する。参加施設はＨ¹Ｔ秋葉原、ＪＲ東日本ホテルメッツ秋葉原、秋葉原ダイビル。
マッチングサービスでは、位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースを検索、予約することができるウェブサービスを提供する。日立グループ従業員約１００人が参加。過去の予約情報に基づき、本人の趣向に合ったワーキングスペースを勧めるほか、商用サービスでは、飲食店や観光、宿泊、アミューズメントなどへの拡大を目指す。連携施設はＨ¹Ｔ、新宿プリンスホテル、ＪＲ東日本ホテルメッツ秋葉原。
検索キーワード：シェアオフィス
87件見つかりました。
21〜40件を表示
-
2022.03.15 JR東日本 予定・計画・施策
ＪＲ東日本 「BIZcomfort」と提携
ＪＲ東日本は、シェアオフィス事業「STATION WORK」の利便性向上策として、22日から、全国34カ所でコワーキングスペース「BIZcomfort（ビズコ
