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鉄道・運輸機構　国交省近畿地方整備局と災害対応で覚書

2024.05.23 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
覚書交換式の様子（提供：ＪＲＴＴ鉄道・運輸機構）

　大規模災害時の連絡体制強化

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構と国土交通省近畿地方整備局は１４日、地震や豪雨などの大規模災害時に迅速な災害対応を行う連絡体制の強化を図るため、覚書を交換した。

　同機構では昨年４月、全国各地の鉄道整備で蓄積したノウハウを活用して「鉄道災害調査隊（ＲＡＩＬ―ＦＯＲＣＥ）」を創設。「令和６年能登半島地震」で被災したのと鉄道にも職員を派遣して被災状況調査を行うなど、早期復旧支援に取り組んでいる。

　一方、同局は管内で発生する各種災害に対して迅速な復旧・復興に取り組むとともに、同地震では被災調査などの支援のため、石川県能登地方へ「緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）」を派遣して、被災状況調査や応急対策などを行ってきた。

　連携事項は▽被害情報の収集・伝達▽リエゾン（災害対策現地情報連絡員）の派遣▽連絡体制▽平時の協力――の４点で、同局からの要請または同機構が必要と判断した場合、同局の災害対策本部などにリエゾンを派遣。活動場所として本部などに場所を確保する。

　同日は、大阪市の同局災害対策支援室で覚書交換式が行われ、依田淳一同機構鉄道企画調査部長、矢野則弘同局統括防災官らが出席した。

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