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JR北海道 鉄道・運輸機構から390億円の出資受け入れ

2024.07.04

 JR北海道は6月28日、同日付で鉄道建設・運輸施設整備支援機構から390億円の出資を受けたと発表した。同社新中期経営計画の期間に合わせて本年度からの3カ年で1092億円規模の財政支援を行う国の「継続支援」の一環。車両新製や設備メンテナンス省力化など同中計に係る「システムチェンジ」に活用する。JR会社法の特例により、受入額の全額を計上した資本準備金は2548億円となる。

 この出資は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」改正法施行(21年4月)によって、同機構の業務として「生産性の向上に資する施設等の整備及び管理に必要な資金を出資すること」が同法に明記されたことに伴うもの。昨年度までの国の支援では、2度に分けて総額394億円の出資を同名目で受け、H100形電気式気動車やアシストマルス導入などのシステムチェンジに充てた。

 今回の390億円については、新中計で掲げる車両新製や軌道・土木・電気設備メンテナンスの省力化、除雪効率化などの施策に用いる計画。具体的には、快速「エアポート」用電車やラッセル気動車の新製、ロングレール化、運行管理システムの更新などに有効活用していく。

 同社では「このような支援を受けることに深く感謝するとともに、今回の支援を有効活用して経営改善に取り組んでいく」としている。

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