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鉄道・運輸機構 藤田理事長 地元に説明 新幹線札幌延伸の工事状況

2024.06.04
「北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する関係者会議」

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が北海道新幹線新函館北斗―札幌間の2030年度末完成・開業が極めて困難だと斉藤鉄夫国土交通大臣に伝えた5月8日の報告に関して、同29日に「北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する関係者会議」が札幌市のホテルで開かれた。

 オール北海道で話を聞く機会として、同機構の藤田耕三理事長が鈴木直道北海道知事をはじめ沿線自治体首長、経済団体などに工事状況の説明を行った。JR北海道からは綿貫泰之社長が出席した。

 藤田理事長は冒頭、「このような形で心配をおかけして大変申し訳ない」と先般の報告について陳謝し、続く説明で判断の経緯や現在の状況を報告。トンネル掘削を阻害する岩塊など新たな課題も挙げ、「なるべく早く開業見通しを示せるよう、国土交通省における検討に真摯(しんし)に対応したい」と時期が示せない現状に理解を求めた。

 その上で、今後の事業に当たっては地域など関係各所と連携を一層深めることが重要とし、工事状況や課題などを従前以上に細かく情報共有すると言及。「一日も早い開業に向けて最大限努力していく」と誓った。

 説明は国土交通省の平嶋隆司鉄道局次長も行い、同局の取り組み状況を報告した。

 続く意見交換では、首長ら出席者が発言し、綿貫社長は「札幌開業の目標時期は当社の経営自立にも大きな影響を及ぼす。早急に提示いただけるよう速やかな作業をお願いするとともに、必要な協力を行っていきたい」と述べた。鈴木知事はまとめとして、まちづくりや民間投資の停滞といった影響へ懸念があるとし、地元の総意として早期開業、早期の開業見通し提示を求めた。

 この日は、情報共有の充実・強化、見通しの早期開示、一日も早い開業を求める北海道新幹線建設促進期成会の要望書手交もあり、期成会会長の鈴木知事が藤田理事長、平嶋次長にそれぞれ書面を手渡した。

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