JR西日本・南海 関西空港駅「ユーザデバイス操作型AI案内システム 」共同実証実験始まる
JR西日本と南海電気鉄道は11日から、共通使用駅の関西空港駅で「ユーザデバイス操作型AI案内システム」の共同実証実験をスタートした。3月27日まで。
同システムは、スマートフォンでQRコードを読み込むことにより、利用者自身のスマホ上で乗り換えや駅構内に関する質問を入力し、AI(人工知能)案内システムから情報提供を受けられる。製造元はJR西日本テクシア。両社では「システムにより、関西・西日本の玄関口として、より安全・安心・快適な駅環境を提供していくことを目指す」としている。
同駅は、JR西日本の関西空港線と南海電鉄の空港線が乗り入れている。昨年11月の同駅の乗降客数は、コロナ禍前の2019年同月の実績を上回っている。
今回の実証実験では、同駅改札内(JR)と改札外(南海)にシステムを設置。システムの台の剣の柄(つか)を握ったり、招き猫をなでたりするとQRコードが表示され、これをスマホで読み込んで操作する。
入力内容に応じて、AIアシスタントから文字と発話を通して案内するほか、スマホの画面で文字やマップの案内を見ることも可能。各自のスマホを使用するため、システム前で混雑することなく、快適に利用できる。
質問は、日、英、中、韓など16カ国語以上で入力可能。回答は日本語、英語のみ。案内項目は、乗換案内、駅構内や駅周辺の案内、ICカードに関する情報など。文章で案内できない内容やより詳細な情報は、ウェブサイトへの遷移により提供する。
また、同駅窓口までの並ぶ場所には、システムに表示されるQRコード入りのポスターを掲出。スマホで読み込めば同様の案内システムを利用でき、並んでいる間に困りごとの解決を図れる。JR関西空港駅では、QRコードポスター型AI案内システムについて、実証実験期間以降も継続実施を予定する。
検索キーワード:南海
203件見つかりました。
141〜160件を表示
-
2024.02.02 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本など「関西MaaS協議会」 京都市と混雑情報提供で連携
関西MaaS協議会と京都市都市計画局は1月30日、京都の観光・交通における混雑などの課題対策で連携し、取り組むことで合意したと発表した。
-
2024.02.02 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
南海 6000系無塗装、ラインカラー車両の撮影会
南海電気鉄道は3月2日、小原田検車(和歌山県橋本市)で6000系(無塗装1編成と現行のラインカラー1編成)の車両撮影会を開催する。11時、14時30分の2回。
-
-
2024.01.31 運輸関連団体 式典・表彰
日本鉄道運転協会 「創立65周年記念式典」
日本鉄道運転協会は26日、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで「創立65周年記念式典」を開催した。
-
2024.01.23 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年12月
【国土交通省関係】 国土交通省が「鉄道における自動運転の導入・普及に関する連絡会」の第1回会合=導入状況などを関係者で共有、取り組みを促進へ(6日) 国交省が
-
2024.01.22 政府・省庁・鉄道運輸機構 式典・表彰
国交省など「第7回インフラメンテナンス大賞」 優秀賞に鉄道3社5件
国土交通省は16日、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省と共に「第7回インフラメンテナンス大賞」の受賞者を決定したと発表した
-
2024.01.17 その他業種分類 記録・調査・統計
ウイークリー・メモ 24年1月8~14日
◇1月8日(月)=日本航空機と海上保安庁機の衝突・炎上事故で1月2日から閉鎖されていた羽田空港C滑走路が運用再開。
-
2024.01.15 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
「民鉄キャリアトレイン」78社に拡大 人材の相互受け入れへ
日本民営鉄道協会などは10日、勤務場所の都合で就労継続が困難になる社員を民鉄各社が相互に受け入れる「民鉄キャリアトレイン」のスキームを、これまでの大手民鉄だけ
-
2023.12.27 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
阪堺電気軌道 「モ161形車」1月5~31日に運行
阪堺電気軌道は来年1月5~31日、国内現役最古の車両「モ161形車」を使った臨時特別列車を運行する。初詣の分散化や沿線への誘客につなげるのが狙い。
-
2023.12.26 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
政府 24年度予算案を閣議決定 国交省関係 国費5兆9537億円
一般会計5兆9537億円 政府は22日の閣議で、2024年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は112兆717億円(前年度当初予算比2・0%減)。
-
2023.12.26 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
南海・泉北 経営統合へ 25年度早期の実現へ検討
南海電気鉄道は20日の取締役会で、完全子会社である泉北高速鉄道との経営統合に基本合意することを決議した。
-
-