東急など PPAを活用 再生可能エネルギー発電に関する事業を開始
東急と東急パワーサプライ、三菱HCキャピタル、三菱HCキャピタルエナジーは、オフサイトPPA(電力購入契約)を締結し、今年4月に太陽光発電所の運転を開始する。4社では昨年6月、再生可能エネルギー発電に関する共同開発事業の開発基本契約書を結んでおり、今回が第1号案件。
同事業は、東急が再エネ発電所開発に関わる初の案件で、東急グループ保有の鉄道やビル、ホテルなどの資産の再エネによる「自産自消」を推進するため、2025年度までに合計20㍋㍗の再エネ発電所の開発を目指す。
昨年6月に東急と三菱HCキャピタルエナジーが設立したSPC(特別目的会社)において、同エナジーを中心に開発した太陽光発電所の保有・管理を行う。発電した再エネ電力は、東急パワーサプライを通じて、東急グループ施設の電力の一部として使われる。
東急グループでは同事業を通じて、25年度までに約1万㌧の二酸化炭素(CO2)削減を図る。
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