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ＪＲ九州など　「九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業」　優先交渉権者に選定

2024.04.24 JR九州 予定・計画・施策
「イノベーションコア」のイメージ（ＪＲ九州提供）

　住友商事を代表企業にＪＲ九州、西日本鉄道など８社で構成される企業グループは１８日、九州大学（福岡市）と都市再生機構（ＵＲ都市機構、横浜市）が実施する「九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業」の優先交渉権者に決定したと発表した。福岡市東区のキャンパス跡地約２８・５㌶を再開発する計画で、同グループは次世代通信技術を基盤としたスマートシティの実現を目指す。

　住商グループは、３社のほか西部ガス、清水建設、大和ハウス工業、東急不動産、西日本新聞社で構成する。今年１月の九大とＵＲ都市機構による公募には、同グループを含む３グループが応募していた。

　応募に際し、同グループは「ＨＡＫＯＺＡＫＩ　Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃａｍｐｕｓ」をまちづくりコンセプトとして提案。事業区域と九大の歴史を継承しつつ、新たなライフスタイルや緑豊かな空間の創出、新産業の創造・発信を図り、環境先進都市として世界をけん引する未来のまちづくりの実現を目指す。

　その上で、省電力・低遅延・大容量の通信が可能になる次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）構想」に着目。同構想を推進する通信企業と協力し、コンセプトの実現に向けて取り組む。

　具体的には、デマンド交通や自律移動型ロボットなど各分野のスマートサービスを提案。核となる「イノベーションコア」から五つのメインストリートを整備し、植栽豊かな広場や公園、歩行者ネットワークなど都市空間を形成する。

　グローバル創業都市・福岡の新たなイノベーション拠点を目指し、業務・研究や交流・にぎわいの機能を充実。居住面では分譲住宅（２０００戸）をはじめ多様な住居を整備し、生活支援や医療・福祉、教育の各機能も備える。

　土地の譲渡部分の落札金額は３７１億７８００万円で、賃貸部分（３・５㌶）は月額１２６０万円。借地期間は６０年間。

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