24年度予算案 国交省鉄道局関係
整備新幹線、着実に推進
【鉄道局関係】
国費として、公共事業1031億9400万円(前年度予算比同額)、災害復旧10億円(2%増)、非公共事業22億円(0%減)の計1063億9400万円(0%増)を計上。事業費は全体で3134億8600万円(20%増)となる。
北海道、北陸、九州の各整備新幹線建設推進に充当する整備新幹線整備事業費補助は、国費803億7200万円(同額)、事業費2275億円(17%増)。事業費の線区別配分は、北海道新幹線新函館北斗―札幌間2060億円、新青森―新函館北斗間1億円、来年3月16日に開業する北陸新幹線金沢―敦賀間は150億円、九州新幹線武雄温泉―長崎間64億円。
併せて、整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金として国費、事業費各16億300万円(各4%増)を計上し、北陸新幹線敦賀以西の事業推進調査や青函共用走行区間での新幹線列車の高速走行調査・開発などに充てる。
都市鉄道関係は、都市鉄道利便増進事業費補助として国費14億円(79%減)、事業費42億円(47%減)。都市鉄道整備事業費補助(地下高速鉄道)は、国費138億6400万円の内数、事業費550億1900万円の内数で、大阪のなにわ筋線整備、東京地下鉄(東京メトロ)有楽町線・南北線延伸整備、列車遅延対策などを実施。鉄道整備等基礎調査委託費等(国費2億4600万円の内数)で、東京圏における今後の都市鉄道の在り方に関する調査などを行う。
また、鉄道施設総合安全対策事業費補助に国費45億1400万円(10%減)、事業費134億9500万円(10%減)、鉄道駅総合改善事業費補助に国費21億100万円(2%増)、事業費60億7000万円(11%増)を計上。地域鉄道のレール・マクラギ更新といった安全性向上に資する設備の整備支援や、鉄道駅バリアフリー化・ホームドアのさらなる整備促進、全ての利用者にやさしい駅空間の質的進化を目指す次世代ステーション創造事業などに充当する。
このほか、耐震・豪雨・浸水・老朽化対策の推進や災害復旧の支援、鉄道分野におけるGX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)への投資加速、物流革新に向けた貨物鉄道ネットワークの強化とさらなる活用などを進める。
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