交通新聞社 電子版

24年3月期第2四半期決算 東急

2023.11.16

 利用者数回復で増収増益【東急

 コロナ5類移行などで交通事業やホテル・リゾート事業を中心に利用者数が回復し、鉄道の運賃改定も寄与して増収、大幅な増益となった。各事業の構造改革の進捗(しんちょく)などに伴い、営業利益はコロナ禍前を上回る水準で推移している。通期の業績予想は、交通事業の増収やエネルギー価格高騰の影響が想定を下回ったことなどから、8月8日発表の数値を上方修正している。

 交通事業は売上高1038億6600万円(前年同期比17・7%増)、セグメント利益187億500万円(277・4%増)。東急電鉄の鉄軌道輸送人員は定期6・3%増、定期外8・3%増、合計7・2%増。旅客運輸収入は定期16・9%増、定期外25・2%増、合計21・9%増。

 不動産事業は、同事業で計上する複合ビル内のホテルの客室単価改善などにより、売上高1131億1100万円(20・7%増)、セグメント利益196億800万円(31・7%増)。生活サービス事業は、1月に東急百貨店本店が営業終了したが、東急ストアなど他事業が堅調で売上高2567億7200万円(2・5%増)、セグメント利益54億2200万円(24・8%増)。

 ホテル・リゾート事業は、インバウンド需要の取り込みによるホテル稼働率回復、客室単価上昇などで売上高436億2700万円(40・5%増)、セグメント利益16億円(前期は25億6600万円の赤字)。

 期末配当は1株当たり2・5円増配の10円。年間配当は17・5円。

 修正後の業績予想は売上高1兆395億円(修正前比0・6%増、前期比11・6%増)、営業利益850億円(9・0%増、90・6%増)、経常利益880億円(12・5%増、85・8%増)、当期純利益540億円(20・0%増、107・7%増)。=8日発表=

 【東急(連結)】8日

売上高483,468( 11.2)

営業利益45,533(108.6)

経常利益49,688(101.0)

四半期純利益35,029( 89.5)

単位百万円、カッコ内増減%

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