交通新聞社 電子版

２４年３月期第２四半期決算　東急

2023.11.16 民鉄・公営・三セク 決算・財務

　利用者数回復で増収増益【東急】

　コロナ５類移行などで交通事業やホテル・リゾート事業を中心に利用者数が回復し、鉄道の運賃改定も寄与して増収、大幅な増益となった。各事業の構造改革の進捗（しんちょく）などに伴い、営業利益はコロナ禍前を上回る水準で推移している。通期の業績予想は、交通事業の増収やエネルギー価格高騰の影響が想定を下回ったことなどから、８月８日発表の数値を上方修正している。

　交通事業は売上高１０３８億６６００万円（前年同期比１７・７％増）、セグメント利益１８７億５００万円（２７７・４％増）。東急電鉄の鉄軌道輸送人員は定期６・３％増、定期外８・３％増、合計７・２％増。旅客運輸収入は定期１６・９％増、定期外２５・２％増、合計２１・９％増。

　不動産事業は、同事業で計上する複合ビル内のホテルの客室単価改善などにより、売上高１１３１億１１００万円（２０・７％増）、セグメント利益１９６億８００万円（３１・７％増）。生活サービス事業は、１月に東急百貨店本店が営業終了したが、東急ストアなど他事業が堅調で売上高２５６７億７２００万円（２・５％増）、セグメント利益５４億２２００万円（２４・８％増）。

　ホテル・リゾート事業は、インバウンド需要の取り込みによるホテル稼働率回復、客室単価上昇などで売上高４３６億２７００万円（４０・５％増）、セグメント利益１６億円（前期は２５億６６００万円の赤字）。

　期末配当は１株当たり２・５円増配の１０円。年間配当は１７・５円。

　修正後の業績予想は売上高１兆３９５億円（修正前比０・６％増、前期比１１・６％増）、営業利益８５０億円（９・０％増、９０・６％増）、経常利益８８０億円（１２・５％増、８５・８％増）、当期純利益５４０億円（２０・０％増、１０７・７％増）。＝８日発表＝

　【東急（連結）】８日

売上高４８３，４６８（　１１．２）

営業利益４５，５３３（１０８．６）

経常利益４９，６８８（１０１．０）

四半期純利益３５，０２９（　８９．５）

単位百万円、カッコ内増減％

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