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ＪＲ東日本　博士号取得者の初任給引き上げなど実施　４月１日から

2024.01.18 JR東日本 予定・計画・施策

　幸福実現の取り組み拡充

　ＪＲ東日本は１６日、「社員・家族の幸福の実現」に向けた取り組みを４月から拡充すると発表した。専門的な知識を有する優秀な人材の確保・定着の観点から、博士号取得者の初任給を２万５０００円（最大約９％増）引き上げるほか、奨学金の代理返還制度を新設。難病や障がいのある子どもを育てる社員が利用できる短時間勤務・休暇制度も、子どもの年齢制限をなくしてより利用しやすくする。

　４月以降の博士号取得者の初任給（総合職、東京２３区内勤務）は、現行の２７万７２１５円から３０万２２１５円にアップする。既に博士号を取得して入社した社員や、入社後に博士号を取得した社員にも２万５０００円支給する。

　奨学金の代理返還制度新設は、同社の将来を担う若手人材の確保や処遇改善が目的。奨学金返還支援（代理返還）制度を活用し、毎年５万円を上限に入社後最長１０年間、奨学金の一部を会社が代理返還する。既に入社している社員についても、入社年数に応じて毎年５万円を上限として奨学金の一部を会社が代理返還する。

　難病や障がいのある子どもを育てている社員が利用できる短時間勤務・休暇制度は、昨年１０月から義務教育期間まで拡大しているが、４月からはさらに子どもの年齢制限なしで同制度を利用できるようにする。

　このほか、インフルエンザの予防接種費用については、これまでは社員本人のみ会社が負担していたが、新たに同居家族の費用も負担する。

　同社は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）への取り組みを通じて、社員が自己と同社グループの成長を実感できる「社員のウェルビーイング」の実現に引き続き取り組んでいく。

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