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ＪＲ東日本　日本郵政グループとの連携　〝５本柱〟今月以降順次展開

2024.06.14 JR東日本 予定・計画・施策
ゆうパック受け取りサービスを開始する「マルチエキューブ」のイメージ（JR東日本提供）

　社会課題解決に向けた取り組み

　ＪＲ東日本と日本郵政、日本郵便は１２日、今年２月に締結した「社会課題の解決に向けた連携強化」を目的とした協定に基づいた取り組みの詳細を発表した。内房線安房勝山駅での郵便局・駅の一体運営、駅の多機能ロッカーでの「ゆうパック」受け取りサービス、「スマート健康ステーション」での処方薬配送サービスなどについて、開始日などが明らかになった。両社グループはこれまで以上に連携を強化し、日本の社会課題解決に向けた取り組みを進めていく。

　２月の連携協定では、「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」「持続可能な物流の実現」「アセット連携による共創型まちづくり」「地域産業振興と新たな地域事業創造」「デジタル化による地域の暮らし支援」を、特に連携強化する〝５本柱〟と位置付けた。

　郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化では、千葉県鋸南町の勝山郵便局を約５００㍍北東の内房線安房勝山駅の敷地内へ移転・新築し、７月１６日から郵便局と駅の窓口の一体運営を開始。郵便局名は「安房勝山駅郵便局」に改称する。

　持続可能な物流の実現では、ＪＲ東日本が設置を進める多機能ロッカー「マルチエキューブ」で、今月２８日から「ゆうパック」の受け取りサービスを始める。蓮田、中浦和（埼玉県）、幕張、新検見川（千葉県）、日暮里、東十条、南多摩、西国分寺、北赤羽、三河島（東京都）、保土ケ谷、東戸塚、鴨居、戸塚、磯子（神奈川県）の首都圏１５駅で開始し、順次拡大予定。今後は発送機能の実装も含めて検討を進める。

　デジタル化による地域の暮らし支援では、双方の強みであるリアルな顧客接点を生かし、駅でのオンライン診療サービスでの処方薬の集荷・配送分野で協力。ＪＲ東日本が７月１日に開設する仙台駅２階在来線改札内の「スマート健康ステーション」の調剤薬局で、規定時間内に申し込むと、郵便番号の上３けたが「９８０」の地域へ当日配送。仙台駅内郵便局など仙台市青葉区内の２０局での当日受け取りも可能とする。

　このほか、アセット連携による共創型まちづくりでは、両社グループが大口地権者となっている横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発で、今月１０日に「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」が設立。事業協力者に日本郵政不動産（東京都千代田区）、ＪＲ東日本が選定された。

　地域産業振興と新たな地域事業創造では、１７日から東京中央郵便局（７月３１日まで）と「のもの東京駅グランスタ丸の内店」（今月３０日まで）で山形産直フェアを開催。１８、２０、２６、２８日はＪＲ東日本の列車荷物輸送サービス「はこビュン」を活用し、朝どれのさくらんぼ「佐藤錦」を山形新幹線「つばさ１３８号」（山形発１１時、東京着１３時４８分）で運ぶ。

　また、７月１日から秋田、岩手、宮城県内の郵便局８局で、ＪＲ東日本グループのオレンジページが企画・製造するＳｕｉｃａのペンギングッズを販売する。

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