交通新聞社 電子版

東急　中期経営計画を策定　２４年度から３カ年

2024.04.04 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策

　東急は、２０２４年度から３カ年の中期経営計画を策定した。同期間を含めて目指すビジネスモデルを「交通／不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業」とした。計画期間が、渋谷駅直上の「渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期」や、東急百貨店本店跡地「Ｓｈｉｂｕｙａ　Ｕｐｐｅｒ　Ｗｅｓｔ」など大型開発物件開業予定の２７年度より前であることなどから、再起動の期間とし位置付け、経営基盤強化とともに資本効率などを重視する経営への転換を図る。

　計画策定に合わせ、将来へのビジョンワードとして「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ａｃｔ．　創造力でしなやかに　〝世界が憧れるまち〟を」を掲げ、創造力としなやかな行動で課題を解決し、未来をつくっていくという思いを表現した。未来に向けたビジネスモデルとして、軸となる交通事業と不動産事業では、面的開発による魅力あるまちづくりとエリア価値向上を図る。

　生活サービス事業やホテル・リゾート事業は、各事業を成長させ事業間のシナジーを創出。さらに東急の強みを生かした新規領域探索などで事業領域を拡大する。これらの取り組みにより、循環型経営で企業価値を高めるコングロマリットプレミアムを実現する。

　経営計画の基本方針では、内部成長のため、交通事業で▽安全・安心の追求▽運営の高度化▽沿線活力の創出▽鉄道ネットワークの価値最大化▽環境・社会課題解決――を推進。他既存事業は、顧客目線での追加投資によりポテンシャルを最大化。価格設定最適化や高付加価値戦略を組み合わせ、資産利回り向上を目指す。

　成長投資は、不動産事業で進行中の案件を着実に進め、渋谷など重要拠点で収益最大化を図る一方、構想中のプロジェクトは工事費の影響など精査し、必要な場合は軌道修正していく。投資資金は総額をコントロールし、長期目線で地域へ循環再投資を行っていく。

　住宅販売や資産回転型ビルなど資金効率の高い事業、不動産管理・リテールなどアセットを持たないフィービジネスにも注力。さらに、市況を意識した保有資産資金化で、循環再投資し、グリーンエネルギー領域への投資を強化していく。

　基盤強化では、人的資本経営の推進、グループ横断でのデジタル推進基盤や業務効率化などを展開。強化領域や再構築領域を明確化し、経営資源再配分につなげる。

　経営指標は、効率性や財務健全性、株主資本コストを意識し、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産事業利益率）などを重視。２６年度目標をＥＰＳ１１６円（２３年度予想９９・６円）、ＲＯＥ８％（７・９％）、ＲＯＡ３・５％（３・４％）とした。計画期間中の株主配当は１株当たり２１円を下限とする。

　３年間の投資総額は５１００億円。内訳は、鉄道事業１５００億円、既存事業１３００億円、成長事業２３００億円。

検索キーワード：東急

317件見つかりました。

101〜120件を表示

<

>