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日本経済団体連合会 「緊急事態宣言」再発出後のテレワーク実施状況

2021.02.08

 日本経済団体連合会が1月29日公表した緊急事態宣言が再発出以降のテレワークの実施状況調査によると、「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる従業員などを除き、宣言対象11都府県で削減できた出勤者数は約87万人だった。対象約135万人のうちの約65%相当。