航空輸送統計速報　２５年４月・国交省まとめ

　国土交通省は、２０２５年４月の航空輸送統計速報を発表した。　国内定期航空の旅客人員は７８３万６０００人（前年同期比０・４％増）、座席利用率は７０・１％。

特集　鉄道・運輸機構　長谷川理事長代理インタビュー

　「技術者集団」社会に貢献　幅広い形で技術力向上　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、整備新幹線や都市鉄道ネットワークの整備、地域鉄道の支援などの事業において、技

国交省　２５年度版「国土交通白書」を公表

　国土交通省は６月２４日、２０２５年版の国土交通白書を公表した。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事　６月３０日、７月１日付

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　退任（副理事長）木村典央＝６月３０日付＝　副理事長（国土交通省航空局次長）蔵持京治＝１日付＝

国交省　「こども霞が関見学デー　２０２５」を開催

　国土交通省は８月６、７日、「こども霞が関見学デー　２０２５」を本省で開催する。一部プログラムを除き申し込み不要、自由に参加できる。

国交省　地域交通ＤＸ推進プロジェクト「ＣＯＭｍｍｍＯＮＳ」（コモンズ）開始

　国土交通省は、全国の「交通空白」解消など地域交通の「リ・デザイン」をさらに加速し、持続可能な地域交通を実現するため、連携や協働を軸とした地域交通ＤＸ（デジタル

国土交通省人事　７月１日付

　国土交通省（１日付）　出向・内閣官房内閣審議官・内閣官房副長官補付（総合政策局次長）大野達▽大臣官房総括審議官・併・大臣官房地方室長（大臣官房会計課長）千葉信

観光庁人事　７月１日付

　観光庁（１日付）　大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官（次長）平嶋隆司▽次長（鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長）木村典央▽辞職・６月３０日付・軽自動車検

記者会見　中野洋昌　国土交通大臣

　ＪＲ北海道の安全対策報告を受けて――　国土交通省の対応ということで申し上げると、改善措置の実効性を担保しないといけないということで、引き続きＪＲ北海道に対し、

国交省　幹部人事を発表　事務次官に水嶋審議官

　国土交通省は７月１日付で幹部の異動を発令する。今月２４日の閣議で承認された。国土交通事務次官には水嶋智国土交通審議官が就任。

鉄道輸送統計　２５年２月・国交省まとめ

　国土交通省は２０２５年２月の鉄道輸送統計月報を発表した。

訪日外客数・出国日本人数　２５年５月

　日本政府観光局は１８日、２０２５年５月の訪日外客数・出国日本人数（推計値）を発表した。

航空輸送統計速報　２５年３月・国交省まとめ

　国土交通省は５月３０日、２０２５年３月の航空輸送統計速報を発表した。

国交省　「鉄道技術標準化ビジネスプラン」策定

　国土交通省は１３日、鉄道分野における技術の標準化活動をさらに戦略的かつ効率的に推進していくため、「鉄道技術標準化ビジネスプラン」を策定したと発表した。

国交省　「国土交通省ＤＸビジョン」を公表

　国土交通省は１３日、国土交通分野におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）施策を推し進めるため、今後の目指すべき方向性や取り組みを強化すべき領域を示した

国交省　「第７回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」

　国土交通省は６日、「第７回リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議」を省内で開催した。

訪日客向け免税店支援で補助金、観光庁が事務局を公募　6月23日まで【観光経済新聞】

　観光庁はこのほど、「観光振興事業費補助金（外国人旅行者向け免税店支援事業）」の事務局の公募を開始した。

国土交通月例経済　２５年１月

　旅客　ＪＲ、２ヵ月ぶり増　貨物　鉄道、３ヵ月ぶりプラス　２０２５年１月分の国土交通月例経済がまとまった。

鉄道・運輸機構　運輸総研と連携・協力に関する覚書　研究調査、政策対話などで

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構と運輸総合研究所は２日、鉄道をはじめとした交通運輸や観光などに関する研究調査、政策対話、情報発信、政策提言の充実に資することを目

鉄道・運輸機構　北陸地質調査業協会と災害協定を締結

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は５月２３日、第三セクターのＩＲいしかわ鉄道、ハピラインふくいをはじめとした北陸地域内の地域鉄道の迅速な災害復旧を連携して推進す