鉄道貨物協会　エコレールマーク　協賛企業７社を決定

　鉄道貨物協会は、第５０回「エコレールマーク運営・審査委員会」（委員長・苦瀬博仁東京海洋大学名誉教授）を開催し、新たにエコレールマーク協賛企業７社を認定した。

ＳＣ販売統計調査報告　２５年１２月

　気温高く冬物衣料苦戦も雑貨、飲食など好調　　雑貨食料品　年賀・手土産で需要　日本ショッピングセンター協会がまとめた２０２５年１２月のＳＣ販売統計調査報告による

全国百貨店売上高概況　２５年１２月

　百貨店１．１％減　５ヵ月ぶりマイナス中国の訪日自粛響く　日本百貨店協会がまとめた２０２５年１２月の全国百貨店売上高概況によると、売上高総額は約６５４２億円、店

チェーンストア販売統計　２５年１２月

　スーパー前年並み　食料品・住関品節約志向続く　日本チェーンストア協　会がまとめた２０２５年１２月のチェーンストア販売統計によると、総販　売額は約１兆２６８８億

コンビニエンスストア統計調査月報　２５年１２月

　コンビニはプラス　販促施策で客単価伸長　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた２０２５年１２月のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの売上

外食産業市場動向調査　２５年１２月

　外食産業６．０％増　年末休み長く家族客など増　日本フードサービス協会がまとめた２０２５年１２月の外食産業市場動向調査によると、外食全体の売上高の前年同月比は６

特集　ＮＸ総合研究所　「２０２５・２６年度　経済と貨物輸送の見通し」

　米関税政策の影響残る国内貨物は大幅改善へ　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）のシンクタンク子会社、ＮＸ総合研究所（ＮＸ総研）は、２０２５

ＪＲ貨物　輸送実績　２５年度第３四半期・２５年１２月期

　コンテナ第３四半期１・２％減、２５年１２月２・３％減　ＪＲ貨物は２１日、２０２５年度第３四半期（１０～１２月）と昨年１２月分の輸送実績（いずれも速報値）を発表

ヤマトホールディングス　社長に櫻井氏

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は２２日開催の取締役会で、４月１日付で長尾裕代表取締役社長・社長執行役員が代表取締役会長に就任し、後任に櫻井敏之ヤマト運輸常務執

ＮＸ総合研究所　２５年度・２６年度の経済と貨物輸送の見通し

　ＪＲ貨物コンテナ３年連続プラスに　国内景気、下期以降上向き　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）のシンクタンク子会社、ＮＸ総合研究所は、２

日通　「デジタルショールーム」を開設　オンラインで先端物流施設を体験

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）グループの日本通運は２月から、現実空間と仮想空間を連動させるデジタルツイン技術を活用した「デジタルショ

日通・ＪＲ東海　新幹線荷物輸送サービス「ＮＸスーパーエクスプレスカーゴ」を開始

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）グループの日本通運とＪＲ東海は１５日、新幹線を利用した法人対象の荷物輸送サービス「ＮＸスーパーエクスプ

ＳＣ販売統計調査報告　２５年１１月

　休日日数多く来館者が増　　気温低下で冬物稼働　日本ショッピングセンター協会がまとめた２０２５年１１月のＳＣ販売統計調査報告によると、同月の既存ショッピングセン

全国百貨店売上高概況　２５年１１月

　百貨店０．９％増　防寒商材、高額品が好調インバウンドは減少　日本百貨店協会がまとめた２０２５年１１月の全国百貨店売上高概況によると、売上高総額は約５２１４億円

チェーンストア販売統計　２５年１１月

　スーパー２．８％増　食料品の店頭価格上昇衣料、住関品まずまず　日本チェーンストア協会がまとめた２０２５年１１月のチェーンストア販売統計によると、総販売額は約１

コンビニエンスストア統計調査月報　２５年１１月

　コンビニ２．４％増　販促施策など奏功し客単価伸び売上高プラス　日本フランチャイズチェーン協会がまとめた２０２５年１１月のコンビニエンスストア統計調査月報による

外食産業市場動向調査　２５年１１月

　外食産業８．７％増　休日多くファストフード、レストラン客伸びる　日本フードサービス協会がまとめた２０２５年１１月の外食産業市場動向調査によると、外食全体の売上

日通　鉄道コンテナ取扱実績　２５年１２月分　４．５％減

　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングスは９日、日本通運の昨年１２月分の鉄道コンテナ取扱実績を発表した。

２０２６年物流業界　トップ年頭あいさつ　長澤仁志　日本物流団体連合会会長

　物流の安定的維持、提供へ産官学連携を一層深化　新年あけましておめでとうございます。　２０２６年の年頭にあたり一言ご挨拶申し上げます。

２０２６年物流業界　トップ年頭あいさつ　永田浩一　鉄道貨物協会理事長

　貨物鉄道輸送のさらなる発展と社会的価値の向上に向けて　謹んで新年のお慶びを申し上げます。　２０２５年は、物流業界にとって大きな転換の年となりました。