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2021.12.09 その他業種分類営業・事業・車両

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その他業種分類

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2022.01.28 その他業種分類記録・調査・統計
週間予定表　２２年１月２９日～２月４日

　【１月２９日（土）】　【３０日（日）】　【３１日（月）】◇ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本が２０２２年３月期第３四半期決算発表　【２月１日（火）】◇国土交通大
2022.01.28 その他業種分類コラム・企画類
墨滴　１月２８日付

　この時期、楽しみに見ているのが東京都檜原村にある「払沢の滝」の結氷率のブログだ。
2022.01.28 その他業種分類予定・計画・施策
日本信号・大成建設など　西新宿で５Ｇ活用　自動運転移動サービスの実証実験

　大成建設とティアフォー、損害保険ジャパン、ＫＤＤＩ、アイサンテクノロジー、日本信号、大成ロテック、プライムアシスタンスの８社は２２日から、東京・西新宿エリアで
2022.01.28 その他業種分類コラム・企画類
※文化　ＭＵＳＥＵＭ発見伝４２　鉄道博物館

※文化　ＭＵＳＥＵＭ発見伝４２　鉄道博物館

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トピックス

近鉄　「２ゾロの日記念入場券」と「２並び記念入場券」２月１日発売

　近畿日本鉄道は２月１日から、「２ゾロの日記念入場券」と「２並び記念入場券」をインターネット、大阪上本町駅で発売する。二上駅、二階堂駅、二上山駅、二上神社口駅の「２」が付く駅、４駅をデザインした台紙、過去に運行していた２２００系をデザインした台紙、モワ22形を大阪上本町駅に停車（架空）させた光景をデザインした台紙付き。ネットはセットのみ960円で販売（送料520円必要）。大阪上本町駅では２ゾロの日記念入場券 640円、２並び記念入場券 320円をそれぞれ販売。https://www.kintetsu.co.jp/

ＪＲ東日本　列車乗務員が車いす利用者の乗降を介助

　ＪＲ東日本は３月12日から、列車乗務員（運転士・車掌）による車いす利用者の乗降介助を試行的に行う。駅係員が終日、一部時間帯に不在となる駅で実施。対象は左沢駅（左沢線）、女川駅（石巻線）、東名駅、野蒜駅（仙石線）、郡山富田駅、磐梯熱海駅（磐越西線）、北中込駅、臼田駅、八千穂駅、馬流駅、松原湖駅、佐久海ノ口駅、甲斐小泉駅（小海線）。https://www.jreast.co.jp/

東京メトロ　有楽町線、南北線延伸を申請

　東京地下鉄（東京メトロ）は28日、有楽町線延伸（豊洲―住吉間、建設㌔4.8㌔）及び南北線延伸（品川―白金高輪間、建設㌔2.5㌔）の鉄道事業許可を国土交通大臣に申請したと発表した。総建設費は有楽町線延伸が約2690億円、南北線延伸が約1310億円。開業目標はいずれも2030年代半ば。https://www.tokyometro.jp/

北海道新幹線「札樽トンネル」札幌工区の掘削開始

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は28日、北海道新幹線建設事業で新小樽（仮称）―札幌間「札樽トンネル」のうち札幌工区の掘削を開始した。全17本トンネルの全41工区で唯一「シールド工法」を採用する延長約8.4㌔の工区。まずは小樽側からシールドマシンで掘り進める。https://www.jrtt.go.jp/

ＪＲ東海　「エクスプレス・カード（Ｅ予約専用ライト）」発行へ

　ＪＲ東海とジェーシービーは28日、利用頻度が特に多い法人向け（年500万円以上）に提供してきた「エクスプレス予約法人サービス」について、今年夏頃に入会条件の年間利用額を150万円以上まで引き下げた「エクスプレス・カード（Ｅ予約専用ライト）」の発行・サービスを開始すると発表した。また、同社では２０２２年３月末で「新幹線回数券」は一部の区間を除き発売終了する。https://jr-central.co.jp/

交通系電子マネー４回決済でコーヒー１杯もらえる

　ＪＲ東日本、東海、西日本などのＪＲ各社、ＰＡＳＭＯ協議会加盟各社などの交通系電子マネー相互利用各事業者は２月１日から、ドトールコーヒーショップ・エクセルシオールカフェで、１回の交通系電子マネー決済で500円以上、計４回利用すると、コーヒー1 杯をプレゼントするキャンペーンを実施する。３月31日まで。https://www.jreast.co.jp/

記者会見　斉藤鉄夫　国土交通大臣

　統計調査書き換え問題について――
　再発防止等タスクフォース、きょうの午後５時半、１回目の会議を開催する。本タスクフォースの構成メンバーである事務次官をトップとする省内幹部に対して、本件を省全体の問題として重く受け止め、組織を挙げて信頼回復に取り組むよう指示している。具体的な検討内容だが、一つは報告書追補に記載された追加調査事項について調査を行う。それから、統計委員会において行われる統計の集計プロセスとも連携しながら、国土交通省所管の統計を点検する。また、検証委員会報告書の提言を踏まえた再発防止策なども検討する。今後、統計委員会の動きとも歩調を合わせて、国土交通省としての再発防止策を打ち出していく。（28日の会見で）