交通新聞電子版｜墨滴　６月２３日付

墨滴　６月２３日付

2022.06.23 その他業種分類コラム・企画類

　７月１日に開幕する「岡山デスティネーションキャンペーン」（岡山ＤＣ）に向けて、地元側では「おもてなし」の側面からもムードを盛り上げていく取り組みを展開している▼特に目を引くのが、昨年６月からスタートした岡山観光サポーター「晴れシェルジュ」の募集事業。

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その他業種分類

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2022.07.05 その他業種分類コラム・企画類
※交通評論　小林英俊　「民族文化観光の真正性とは」

※交通評論　小林英俊　「民族文化観光の真正性とは」
2022.07.05 その他業種分類コラム・企画類
墨滴　７月５日付

　コロナ禍でリモートワーク（テレワーク）の導入が進む中、ＮＴＴグループは今月から、約３万人の社員を基本的に自宅勤務とする制度をスタートさせた。
2022.07.04 その他業種分類コラム・企画類
墨滴　７月４日付

　先日、国土交通省都市局が新型コロナ感染症影響下における生活行動調査のアンケート結果を公表した。
2022.07.04 その他業種分類営業・事業・車両
【ＰＲ】ジョルダン株式会社/鹿児島市交通局「市電・市バス・シティービューナイトパス」をモバイルチケットで販売

　～ 1日乗車券と24時間乗車券に加え、 17時から最終便まで利用できる新しい乗車券が登場～　ジョルダン株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊

コラム・企画類

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2022.07.05 その他業種分類コラム・企画類
※交通評論　小林英俊　「民族文化観光の真正性とは」

※交通評論　小林英俊　「民族文化観光の真正性とは」
2022.07.05 その他業種分類コラム・企画類
墨滴　７月５日付

　コロナ禍でリモートワーク（テレワーク）の導入が進む中、ＮＴＴグループは今月から、約３万人の社員を基本的に自宅勤務とする制度をスタートさせた。
2022.07.05 JR東日本コラム・企画類
※きょうの健康　睡眠について

※きょうの健康　睡眠について
2022.07.04 その他業種分類コラム・企画類
墨滴　７月４日付

　先日、国土交通省都市局が新型コロナ感染症影響下における生活行動調査のアンケート結果を公表した。

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気になるニュースから

暴力行為防止ポスター「カッとしても暴力はダメニャ！」掲出

https://www.kotsu.co.jp/newspaper_topics/2022/post_5112.html

サイコロで、旅行先きめよう・・・ＪＲ西日本が発売へ

https://www.kotsu.co.jp/newspaper_topics/2022/post_5097.html

特製「ひだっこ（ＨＩＤＡＣＣＯ）ぴよりん」　ホテルアソシア高山リゾートで販売へ

https://www.kotsu.co.jp/newspaper_topics/2022/post_5077.html

きょうの紙面から

特集　ＪＲ東日本　浸透する「ＪＲＥ　ＰＯＩＮＴ」生活圏（７月５日付）

ＪＲ盛岡・秋田支社など　「北東北三県大型観光キャンペーン」開幕（７月５日付）

ＪＲ西日本　「兵庫プレＤＣ」スタート（７月５日付）

トピックス

ＪＲ東日本　旅行先の候補駅をランダムで案内　12月から「どこかにビューーン！」　

　ＪＲ東日本は12月から、同社おススメの行き先候補駅（新幹線停車駅）の中から、「どこか」１つの駅にJRE POINT6000ポイントで往復できる「どこかにビューーン！」と名付けた新たなサービスを開始する。東京駅から概ね150㌔以上の同社新幹線停車駅が対象。47駅の中から４駅が提示され、申し込むと３日以内に行き先の１駅が案内される。最遠は新青森駅。９、10月に先行体験イベントを行う。 https://www.jreast.co.jp/

ＪＲ東日本　「エネルギービジョン2027～つなぐ～」策定　

　ＪＲ東日本は、グループが目指すエネルギー戦略「エネルギービジョン2027～つなぐ～」を策定した。グループ経営ビジョン「変革2027」の具体策。エネルギーを「つくる」「送る・ためる」「使う」においての「環境性」「経済性」「安定性」を向上させ、地域社会の持続的発展につなげていく。 https://www.jreast.co.jp/

記者会見　斉藤鉄夫　国土交通大臣　

　全国旅行支援について――
　６月中の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善が確認できれば、７月前半に開始するとしていた。６月中は総じて感染状況の改善が続いてきたが、足元の状況も踏まえ、新規感染者数、病床使用率、療養者数、死亡者数など、感染状況を総合的に見極めた上で実施のタイミングなどについて適切に判断したい。

　１日当たり２万人の入国者数について――
　１日２万人というのを目安にしているが、状況を見ながら今後考えていきたい。入国者数については、政府全体で適切に判断していきたい。（５日の会見で）