日観振が「骨太方針2026」に向け提言　観光を「基幹戦略産業」に【観光経済新聞】

　日本観光振興協会の企画委員会は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）に向けた観光産業の提言を取りまとめ、観光庁に提出した。

各地で旅行費用の割引、物価対策で自治体がキャンペーン　地域経済活性化へ【観光経済新聞】

　物価高騰、自然災害などを受けて旅行需要の喚起で地域経済を下支えしようと、国の交付金などを活用し、旅行費用の割引事業を展開する自治体が増えている。

JTB、2027年ラグビーＷ杯観戦ツアーで第1弾を販売開始　添乗員付きツアー【観光経済新聞】

　ＪＴＢは、来年10～11月に開催されるラグビーワールドカップ2027オーストラリア大会（以下、ＲＷＣ2027）について、日本代表の出場試合観戦ツアーの販売を1

全国旅行業協会（ANTA）「学生がつくる宮城県の着地型旅行プランコンテスト」募集開始　9月7日まで受け付け【観光経済新聞】

　2月4日のみやぎフォーラムで表彰式　全国旅行業協会（ANTA、近藤幸二会長）は9月7日まで、「学生がつくる宮城県の着地型旅行プランコンテスト」の作品を募集して

２６年３月期決算　名古屋鉄道　５期連続の増収

　不動産事業や運送事業の減収を堅調な交通事業がカバーし、５期連続の増収。

２６年３月期決算　大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）　万博効果で大幅増収増益

　大阪・関西万博の開催効果で運輸収入などが増加し、連結売上高２３３３億円（前期比１５・０％増）、営業利益５２８億円（３０・７％増）、経常利益５０８億円（２８・３

２６年３月期決算　近鉄グループホールディングス　売上高、営業、経常利益が最高

　大阪・関西万博の開催に伴う旅客・消費需要や、インバウンド需要の伸びを受けて増収増益。売上高、営業、経常各利益は過去最高となった。

２６年３月期決算　西武ホールディングス　前期不動産流動化の反動　大幅な減収減益

【西武ホールディングス】　鉄道業やホテル・レジャー事業が好調に推移したものの、不動産事業で前期に「東京ガーデンテラス紀尾井町」の流動化を実施したことの反動減で大