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JR東日本 事業運営体制と人事・賃金制度を見直し 36の事業本部を設置 26年から

2025.05.12
26年7月1日付の改正組織図(JR東日本提供)

 JR東日本の喜㔟陽一社長は8日の定例会見で、来年7月1日付で事業運営体制を改正すると発表した。人事・賃金制度の抜本的な見直しも4月1日付(一部は来年7月1日付)で行う。

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