ＪＲ東日本　「ＡＩ指令」の活用進む　信号通信設備復旧支援システム

　早期復旧・迅速な情報提供に期待　ＪＲ東日本は、新幹線と首都圏・仙台圏の在来線の信号通信設備復旧支援システムを対象に、今年３月までに生成ＡＩ（人工知能）を順次導

ＪＲ大宮支社　川口駅「スマート健康ステーション」を報道公開　５月１日〝開院〟

　ＪＲ東日本大宮支社は２４日、５月１日に京浜東北線川口駅改札外にオープンする「スマート健康ステーション」を報道公開した。

東急　鉄道高架下で都市型データセンター導入の実証実験

　東急、東急電鉄、イッツ・コミュニケーションズ、東急建設の４社は、鉄道高架下を活用した都市型データセンター導入に向けた実証実験を６月から開始する。

ＪＲ北海道・日航　今年も「HOKKAIDO　LOVE　ひとめぐり号」　９～１１月に

　３泊４日コース全５回　ＪＲ北海道と日本航空（ＪＡＬ）は、秋の北海道を周遊する特別貸切列車「ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＬＯＶＥ！　ひとめぐり号」を、今年も９月から１１月

ＪＲ東日本クロスステーション　高輪ゲートウェイ駅　食のワークショップ開催へ

　ＪＲ東日本クロスステーション（ＪＲ－Ｃｒｏｓｓ）デベロップメントカンパニーはあす２９日から５月６日まで、サステナブルフェア「ぐるぐる、つなげる」の第２弾として

ＪＲ貨物　第２６回「貨物鉄道論文賞」の論文募集

　ＪＲ貨物は、第２６回「貨物鉄道論文賞」の論文を募集している。

ＪＲ秋田支社　獣害対策を強化

　忌避剤３倍／巡回用軌陸車／「出没」共有アプリ　ＪＲ東日本秋田支社はクマをはじめとした野生動物による獣害対策として５月から、忌避（きひ）剤の散布範囲を従来の約３

ジェイアール東日本都市開発　ＪＲＥ　ＰＯＩＮＴを活用した顧客体験プログラム

　ジェイアール東日本都市開発は、運営するショッピングセンター「シャポー」「ビーンズ」で、ＪＲ東日本グループ共通ポイント「ＪＲＥ　ＰＯＩＮＴ」を活用した顧客体験プ

ＪＲ西日本　福知山線列車事故追悼慰霊式

　ＪＲ福知山線列車事故から２１年となった２５日、兵庫県尼崎市の「祈りの杜　福知山線列車事故現場」で追悼慰霊式がしめやかに営まれた。

ホテルメトロポリタン　「ORIGINAL COCKTAIL FAIR」開催

　○…ＪＲ東日本ホテルズのホテルメトロポリタン（東京・池袋）は５月１日から、バー「オリエントエクスプレス」で「ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＣＯＣＫＴＡＩＬ　ＦＡＩＲ」を開

西鉄　ベトナム大手開発子会社に出資　低所得層向け住宅を強化

　西日本鉄道は、ベトナムの不動産大手ナムロングループの住宅開発子会社「ナムロンＡＤＣ」に出資し、同国の住宅事業を加速させる。

首都圏新都市鉄道　沿線巡るウォーキング開催　全４回、地域の魅力発信

　首都圏新都市鉄道は、つくばエクスプレス線の沿線自治体と協力し、地域の風景や歴史を巡るウォーキングイベント「2026 ＴＸ沿線トリップウォーク」を４回開催する。

神戸新交通　小児運賃を実質半額に　夏休みの「キッズ応援割」実施

　神戸新交通は、子育て世帯の負担軽減を目的とした試験的施策として、７月１日から８月31日まで、ポートライナーと六甲ライナーの全線で小児運賃を実質50％割引する「

北陸鉄道　全駅でサイクルトレイン実証実験　29日から

　北陸鉄道は、鉄道線の石川線、浅野川線の全駅を対象に、自転車を解体せずに車内へ持ち込める「サイクルトレイン」の実証実験を29日から開始する。

ＪＲ新潟支社など　7月から「山形庄内夏の観光キャンペーン」

　ＪＲ東日本新潟支社と山形県、および庄内エリアの 6 市町村（鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町、戸沢村）は７月１日から９月30日まで「山形庄内夏の観光キャ

ＪＲ新潟支社　大宮駅で「新潟産直市」開催へ 観光ＰＲや武将隊も登場

　ＪＲ東日本新潟支社は、地域活性化と交流人口の拡大を目的として、５月８日から13日まで、大宮駅西口イベントスペースで「新潟産直市」を開催する。

ＪＲ盛岡支社　踏切事故防止へ対策強化　啓発活動や設備廃止も推進

　ＪＲ東日本盛岡支社は、踏切の安全性向上と事故防止に向けた多角的な取り組みを強化している。

ＪＲ盛岡支社　一関で「ふるさとの森づくり」開催へ　地域の自然再生と観光を促進

　ＪＲ東日本盛岡支社は、生物多様性の保全と持続可能な社会への貢献を目指し、５月９日に岩手県一関市摺沢で「一関ふるさとの森づくり」を開催する。

ＪＲ八王子支社　初狩駅で初のコスプレイベント開催　廃線跡や古民家が舞台

　ＪＲ東日本八王子支社は、アイディール・ムーン（おおつきCosplay）との共同企画として、６月20日に山梨県の中央線初狩駅で「初狩駅コスプレイベント～鉄道施設

ＪＲ東日本　旅客輸送量の計算方法見直し 「えきねっと」普及で実態反映へ

　ＪＲ東日本は、2026年度から鉄道の利用状況（旅客輸送量等）の計算方法を見直す。