交通新聞電子版｜ＪＲ四国　「みどりの券売機プラス」　１６駅に追加

ＪＲ四国　「みどりの券売機プラス」　１６駅に追加

2021.07.28 JR四国施設・機器

　ＪＲ四国の西牧世博社長は２６日の定例会見で、「みどりの券売機プラス」を１０月以降本年度内に順次、予讃、土讃、高徳、徳島各線の合計１６駅に１台ずつ設置すると発表した。これまで管内５駅に導入しており、合計２１駅となる。

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2021.09.24 JR東日本グループ施設・機器
紀ノ國屋　ラスカ平塚の小型スーパーマーケットをリニューアル

　ＪＲ東日本グループの紀ノ國屋は２３日、東海道線平塚駅の駅ビル「ラスカ平塚」地下１階の小型スーパーマーケット「ｅｎｔｒéｅ（アントレ）ラスカ平塚店」を改装し、「
2021.09.24 民鉄・公営・三セク施設・機器
京急百貨店　ウィング高輪に動画配信スタジオ

　京急グループで品川駅高輪口の商業施設「ウィング高輪」（運営・京急百貨店）は１０月６日、動画配信スタジオ「STUDIO JUNO」をオープンする。
2021.09.22 民鉄・公営・三セク施設・機器
京成不動産　「京成千葉中央ビル」に職住近接型シェアオフィス

　京成グループの京成不動産は１０月２９日、職住近接型シェアオフィス「ＫＥＩＳＥＩ×ＢＩＺｃｏｍｆｏｒｔ（ケイセイ×ビズコンフォート）千葉中央」を開業する。
2021.09.22 民鉄・公営・三セク施設・機器
名鉄百貨店　本店の大規模改装に着手

　紀ノ国屋が出店　ぜいたくな食　提案　名古屋市の名鉄百貨店は今月から１２月１日にかけて、名古屋鉄道が主導する名鉄名古屋駅地区再開発計画の延期に伴い、本店の営業を

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トピックス

東武　「ＳＬ大樹」に展望車両

　東武鉄道は24日、「ＳＬ大樹」の客車として12系客車をリニューアルした展望車２両を11月から導入すると発表した。車両はぶどう色のオハテ12―１と青色のオハテ12―２で、オハテ12―１は11月４日から、12―２は11月13日から（予定）。https://www.tobu.co.jp/

山陽・九州新幹線で貨客混載輸送　実証実験へ

　ＪＲ西日本、ＪＲ九州、佐川急便の３社は24日、山陽・九州新幹線を活用した貨客混載輸送の事業化に向けた検討を開始し、実証実験などに取り組んでいくと発表した。佐川急便の荷物を山陽・九州新幹線の車内販売準備スペースに設置。駅間輸送は、ＪＲ九州区間はＪＲ九州グループが、ＪＲ西日本区間はＪＲ西日本グループが請け負う。集荷先から駅まで、駅から配達先までの輸送は佐川急便が担当する。https://www.westjr.co.jp/

高速バス　東京―京阪神線でダイヤ改正　10月28日

　ジェイアールバス関東、西日本ジェイアールバスは１０月２８日、東京―京阪神線でダイヤ改正を実施する。運行経路を新東名高速道路へ変更し、「新城（道の駅もっくる新城）」「東名綾瀬」を新設・停車。運行時間は最大30分短縮。https://www.westjr.co.jp/

東武　空き飲料容器を回送列車で輸送

　東武鉄道はキリンビバレッジ協力の下、10月１～14日に駅自動販売機横のリサイクルボックスで収集された空き飲料容器を回送列車で輸送する実証実験を行う。ベンダー業務効率化と回送列車の有効活用を図り、事業性や障がい者雇用の職域拡大の可能性などを検証する。https://www.tobu.co.jp/

23年のＡＴＷＳは北海道で開催

　今月20日から24日の日程で開催された「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)2021バーチャル北海道／日本」について、主催者のアドベンチャートラベル・トレード・アソシエーション（ATTA）は23年大会の開催地を北海道に決めた。ATWS2021は、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン開催となったが、北海道と道内の官民20団体から構成するATWS2021北海道実行委員会では、再開催を果たすべく23年大会の開催地に立候補していた。https://www.mlit.go.jp/kankocho/

会見・赤羽国交相（９月２４日）

　８月６日に発生した小田急線の車内傷害事件発生を受けた今後の対策について――
　国交省ではＪＲ、大手民鉄などの鉄道事業者と意見交換を行い、今後の対策について取りまとめた。１点目は警備の強化。具体的には駅係員や警備員による駅構内の巡回、車内警戒添乗の一層の徹底、防犯カメラ増設など直ちに行っていく。２点目はＡＩ（人工知能）を含む最新技術を活用した不審者・不審物の検知機能高度化、非常通報装置などの分かりやすい表示、防護装備品整備などだ。具体的な方策検討・実施については安全統括管理者会議を活用していく。ポスターで駅や車内で不審者・不審物を見かけた場合にご一報いただきたいことなども示した。鉄道のセキュリティー強化については国交省としても、適切に梱包されていない刃物の持ち込み禁止、手荷物検査実施根拠の明確化などについて取り組んできた。引き続き関係機関と連携し、しっかりと取り組みたい。