交通新聞電子版｜名鉄　豊橋市内の温浴施設　名称は「ゆのゆ　ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ」　１２月上旬開業

名鉄　豊橋市内の温浴施設　名称は「ゆのゆ　ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ」　１２月上旬開業

2019.10.17 民鉄・公営・三セク施設・機器

　名古屋鉄道は、愛知県豊橋市で建設を進めている温浴施設１号店について、施設名称を「ゆのゆ　ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ」とし、１２月上旬にオープンする。

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民鉄・公営・三セク

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2024.05.10 民鉄・公営・三セク予定・計画・施策
東急電鉄　市が尾変電所に大規模蓄電システム導入　２５年度稼働　再エネ活用も

　関東大手民鉄で初　東急電鉄は２０２５年度に、東急、東急パワーサプライと連携して、田園都市線市が尾変電所に「大規模蓄電システム」を導入する。
2024.05.10 民鉄・公営・三セク予定・計画・施策
小田急不動産など　戸建て住宅太陽光発電の余剰分　小田急電鉄の運行に活用へ

　小田急不動産と小田急電鉄、東京電力エナジーパートナー、ＴＥＰＣＯホームテックの４社はこのほど、業務提携契約を締結した。
2024.05.10 民鉄・公営・三セク予定・計画・施策
近鉄不動産　「志摩グリーンアドベンャー」７月１１日オープン

　ゴルフ場跡地で　近鉄不動産は７月１１日、昨年３月末に営業を終了した三重県志摩市のゴルフ場「近鉄浜島カンツリークラブ」の跡地に、グランピングとアトラクションから
2024.05.10 民鉄・公営・三セク予定・計画・施策
東京メトロ　「街めぐりスタンプラリー」新たに１０コース設定

　東京地下鉄（東京メトロ）は、２０２２年度から３年間にわたって実施している「メトロ街めぐりスタンプラリー」で、最終年度の本年度も新たに１０コースを設定した。

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「６６６」記念乗車券　鉄道各社で発売

https://www.kotsu.co.jp/newspaper_topics/2024/post_7770.html

立山トンネルトロリーバス　引退前のバックヤードツアー

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テレビ新広島で紹介　「旅雑誌・絵本・時刻表Ｔシャツ」「ＪＲ時刻表」「交通新聞」

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注目のニュース👇

●ＪＲ東海　「駅メモ！」コラボ第３弾　「新阪ルナ」公認キャラでデジタルスタンプラリー
●ＪＲ西日本　「大阪駅タイムトラベルステーション」　１１日から１５０周年記念イベント
●ＪＲ北海道　１１日から「花たびそうや」３年目の運転
●特集　福岡・大分ＤＣ特別版　「かんぱち・いちろく」　ゆったり楽しむ食と景色
https://www.toretabi.jp/railway_info/entry-16838.html

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トピックス

ＪＲグループ６社　新幹線で特産品輸送、東京駅で販売へ

　ＪＲグループ旅客６社は17、18日の２日間、ＪＲ東京駅改札内地下１階グランスタ東京イベントスペース「スクエア　ゼロ」でグループ６社の新幹線車両を活用した特産品の輸送と販売を行う。イベント名は「新幹線でつながる旬食フェア」で、菓子、弁当など、約 60 商品を販売する。 https://www.jreast.co.jp/

ＪＲ東日本など　飯山線エリアで「サイクルバス」実証実験

　ＪＲ東日本とジェイアール東日本企画は、長野県、長野県飯山市、長野工業高等専門学校工学科都市デザイン系轟研究室、奈良県立医科大学と連携して、飯山エリアで18日からサイクルトレインを補完する「サイクルバス」の実証運行を行う。首都圏方面から北陸新幹線飯山駅に降り立ったサイクリストなどに対し、駅から目的地までの二次アクセス手段として、レンタルバイクや E-BIKEによるウェルネスサイクル、自転車持ち込みによるサイクルトレインのほかに、バスによる移動も提案する。６月２日までのうちの７日間実施する。 https://www.jreast.co.jp/

記者会見　斉藤鉄夫　国土交通大臣

　北海道新幹線延伸開業の遅れについて――
　北海道新幹線新函館北斗―札幌間については、2012年の認可以降、工事を進めているが、一昨日、建設主体である鉄道・運輸機構としては、30年度末の完成・開業は極めて困難であると判断した旨の報告がなされた。トンネル工事において、掘削開始前における発生土受け入れ地の確保の難航、掘削開始後における巨大な岩塊の出現など、想定を上回る地質不良などによるものとの報告を受けているが、完成・開業時期の５年前倒しを内容とする政府・与党申し合わせがなされた15年当時には想定されていなかった。本事業は地元関係者らの大きな期待があり、報告内容が合理的であるのか、講じることができる方策がないか、今後、有識者会議を開催して精査していく。開業目標に関する今後の見通しについては、現時点でいつごろになるか示すことは困難な状況だが、できるだけ早く、早期に示したい。
　◇
　ＪＲ北海道への2031年度以降の財政支援について――
　ＪＲ北海道は、2030年度末の北海道新幹線延伸開業を機に、経営自立することを目標に掲げている。国土交通省としては、先般の監督命令を踏まえて、今年３月に策定された中期経営計画に基づき26年度までの間に、経営改善に向けた取り組みを一層深度化、および加速化していただくことが何より重要と考えている。国鉄債務等処理法において、ＪＲ北海道などへ支援を行い得る期限は30年度と規定されている。国土交通省としては、現在、ＪＲ北海道の中期経営計画期間内の取り組みに対する支援を行っているところ。（10日の会見で）

週間予定表

【５月11日（土）】神戸―大阪間開業150周年
【12日（日）】
【13日（月）】ＪＲ貨物24年３月期決算発表
【14日（火）】国土交通大臣会見
【15日（水）】観光庁長官会見
　　　　　　　ＪＲ北海道社長会見
【16日（木）】ＪＲ東海社長会見〈名古屋〉
　　　　　　　ＪＲ貨物社長会見
【17日（金）】国土交通大臣会見