鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事　１月２１日付

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（２１日付）　東京支社電気第二部電気幹線第一課長事務取扱（東京支社電気第二部長）中村信幸

東北運輸局　ホームページに「地域鉄道企画乗車券リスト」

　国土交通省東北運輸局が昨年９月からホームページ上に掲載している管内の「地域鉄道企画乗車券リスト」が注目を集めている。

国交省　統計調査の不適切処理で幹部を処分　政務三役は給料自主返納

　国土交通省は21日、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に関し、当時の担当幹部（退職者含む）ら10人の処分を行った。

記者会見　斉藤鉄夫　国土交通大臣

　建設統計不正を受けた検討体制について――　20日付で２つの会議体を設置した。

国交省　斉藤大臣　福井県並行在来線準備会社が申請　鉄道事業再構築実施計画を認定

　斉藤鉄夫国土交通大臣は１９日、福井県並行在来線準備（準備会社）などが昨年１２月２７日付で申請した鉄道事業再構築実施計画を認定した。

北海道運輸局　道東７社バス路線を一つの「ネットワーク」に、一括検索・予約・決済可能なサイト開設で

　北海道東部エリアに観光需要を取り込もうと、国土交通省北海道運輸局とエリア内のバス事業者７社は、各社乗合バス路線を〝一体的なネットワーク〟として旅行客に訴求する

東北運輸局　２１年１０月の管内延べ外国人宿泊者数

　国土交通省東北運輸局は１４日、昨年１０月の管内延べ外国人宿泊者数を発表した。

21年訪日客　94.0％減の24万5900人

　日本政府観光局は19日、2021年の訪日外客数・出国日本人数を発表、訪日客は24万5900人で前年比94.0％減、コロナ禍前の19年比は99.2％減だった。

国交省　福井県並行在来線準備会社申請の「鉄道事業再構築実施計画」を認定

　国土交通省は19日、福井県並行在来線準備会社などから申請のあった鉄道事業再構築実施計画を認定した。

鉄道・運輸機構　新入札契約制度（ＥＣＩ方式）　新幹線札幌車両基地高架橋工事で実施

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、「鉄道・運輸機構改革プラン」に基づき昨年１０月に導入した新入札契約制度（ＥＣＩ方式）について、初の工事発注を「北海道新幹線、

鉄道・運輸機構　バイオ燃料使用「ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡ」の技術調査結果まとめる

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構とバイオベンチャーのユーグレナ社（東京都港区）は、次世代バイオディーゼル燃料を用いた観光型高速クルーザー「ＳＥＡ　ＳＰＩＣＡ（シ

国交省　２０年度鉄道係員に対する暴力行為件数

　「加害者が飲酒」６割　国土交通省がまとめた２０２０年度の鉄道係員に対する暴力行為によると、発生件数は４３９件（前年度比１７２件減）となった。

ティータイム　吉岡幹夫　国土交通省技監

　ユニバーサル社会　実現支援を　「段差のないルートなどのオープンデータを携帯電話などから入手できるシステムづくりを進めています。

記者会見　斉藤鉄夫　国土交通大臣

　基幹統計の書き換え問題について――　検証委員会の報告書において、受注統計に関し、多くの不適切な処理が行われたことが指摘された。

鉄道・運輸機構　「概算数量発注方式」を試行

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、「鉄道・運輸機構改革プラン」の取り組みの一環として、一部工事で「概算数量発注方式」を試行する。

国交省　２０年度公共交通機関のバリアフリー整備状況　旅客施設９５・１％、鉄軌道車両７５・７％

　国土交通省は１１日、２０２０年度における公共交通機関の旅客施設・車両などのバリアフリー化実績を発表した。

観光と公共交通の確実な復活を　国土交通大臣　斉藤鉄夫

　国土交通省としては、感染状況を常に見極めながら、コロナ禍により深刻な影響を受けている観光と公共交通の確実な復活を図るなど、必要な施策を講じてまいります。

国交省　東急電鉄の運賃値上げ申請でパブリックコメント

　国土交通省は、東急電鉄による鉄道事業法第１６条第１項に基づく鉄軌道事業の旅客運賃の上限変更認可申請について、１１～２４日にパブリックコメントを実施。

国土交通省人事　１月１４日付

　国土交通省（１４日付）　港湾局付・即日辞職（北陸地方整備局次長）岸弘之▽北陸地方整備局次長（東北運輸局次長）杉野浩茂▽東北運輸局次長（港湾局付）伊藤達也　出向

運輸安全委員会人事　１月１４日付

　運輸安全委員会（１４日付）　辞職・１３日付・自動車技術総合機構監事監査室長（事務局首席航空事故調査官）柳澤裕司▽事務局首席航空事故調査官（国土交通省大阪航空局