国交省「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会（第２期）」　　ローカル鉄道の将来像提示

　国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会（第２期）」はこのほど、ローカル鉄道を巡る課題整理と今後に取り組むべき方向性を取り

政府　２６年春の叙勲　国土交通省関係２８６人

　政府は２９日、２０２６年春の叙勲受章者を発表した。

政府　２６年春の叙勲　瑞宝小綬章　瑞宝双光章　瑞宝単光章の鉄道業務功労、鉄道関連業務功労受章者

【瑞宝小綬章】　河野忠雄＝元日本国有鉄道鉄道技術研究所主幹研究員（９０）【瑞宝双光章】　石川俊一＝元東京地下鉄大手町駅務管区長（６５）▽久保田徹＝元西武鉄道池袋

国交省　東京圏の鉄道４６路線　遅延の「見える化」結果公表

　国土交通省は１０日、２０２４年度の東京圏の鉄道路線（４６路線）を対象に、遅延状況を「見える化」した結果を公表した。

国交省　モバイルバッテリー　航空機内持ち込み規制強化　２４日から新ルール

　国土交通省は１４日、モバイルバッテリーの航空機内持ち込みに関する新たな安全ルールを公表した。

訪日外客数・出国日本人数　２６年３月

　日本政府観光局は１５日、２０２６年３月の訪日外客数・出国日本人数（推計値）を発表した。

航空輸送統計速報　２６年１月・国交省まとめ

　国土交通省は、２０２６年１月の航空輸送統計速報を発表した。　国内定期航空の旅客輸送量は８６４万人（前年同月比０・６％増）、座席利用率は７４・９％。

国交省　「ＣＯＭｍｍｍＯＮＳ（コモンズ）」２５年度取り組み　初年度で13件成果

　国土交通省は、地域交通ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進プロジェクト「ＣＯＭｍｍｍＯＮＳ（コモンズ）」の２０２５年度取り組み成果を公表した。

鉄道輸送統計月報　２５年１２月・国交省まとめ

　国土交通省は２０２５年１２月の鉄道輸送統計月報を発表した。

金子国交相　ホルムズ海峡の安全確保に注視　米イラン協議不調受け

　金子恭之国土交通大臣は14日の閣議後会見で、緊迫する中東情勢を巡り、航空、海運、観光への影響について現状を説明した。

国土交通月例経済　２５年１１月分

　旅客　新幹線、４．６％増　貨物　鉄道、２ヵ月連続マイナス　２０２５年１１月分の国土交通月例経済がまとまった。

国交省　東京圏46路線の遅延を「見える化」 旅客要因が全体の９割

　国土交通省は10日、東京圏の主要鉄道46路線を対象とした2024年度の「遅延の見える化」調査結果を公表した。

国交省　鉄道局は４３１１億円　２６年度　局別・事業別の予算配分

　国土交通省は７日、２０２６年度の政府予算が同日に成立したことを受け、局別・事業別の予算配分を公表した。

文化審議会　１３９件を登録有形文化財（建造物）登録を答申

　文化審議会は３月２６日、新たに１３９件を登録有形文化財（建造物）として登録するように文部科学大臣に答申した。　このうち鉄道関係は次の通り。

文化審議会　三井三池炭鉱専用鉄道電気機関車　重要文化財登録を答申

　文化審議会は３月２６日、新たに３件の美術工芸品を国宝に、４６件を重要文化財に指定するように文部科学大臣に答申した。

政府　「総合物流施策大綱（２６～３０年度）」を閣議決定

　新たな価値　生み出す産業へ　政府は３月３１日の閣議で、２０２６年度から５年間を対象とした「総合物流施策大綱」を決定した。

主要旅行業者の旅行取扱状況　２６年１月

　外国人旅行、前年同月比１２・１％減　観光庁がまとめた２０２６年１月の主要旅行業者の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は２４８５億６９２５万円で、前年同月比１０

鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事　３月３１日、４月１日付

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　退任（理事長代理）長谷川雅彦＝３月３１日付＝　理事長代理（理事）堀口知巳　理事（新幹線部長）瓜生良知＝以上１日付＝

鉄道・運輸機構　北陸新幹線京都府内区間を対象　河川水・地下水への影響に関する調査結果

　都市部地下水位影響なし　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、北陸新幹線（敦賀―新大阪間）の京都府内区間を対象に、河川水・地下水への影響を検証した第三者委員会の報

観光庁　「観光立国推進基本計画（第５次）」を閣議決定

　地方誘客拡大など強化　政府は２７日の閣議で、２０２６年度から３０年度までを対象とする「観光立国推進基本計画（第５次）」を決定した。