観光庁・日本政府観光局　訪日外国人旅行者数　１９年６月

　観光庁と日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１７日、今年６月の訪日外国人旅行者数（推計）を発表した。

国交省　新千歳空港の発着枠拡大　２０年春から

　石井啓一国土交通大臣は１６日の閣議後会見で、北海道の空の玄関、新千歳空港について「今後ますます増加が見込まれる航空需要の取り込みを図ることが重要だ」と述べ、来

国交省　ＪＯＩＮ　インドネシア複合施設管理事業に出資

　国土交通省が５月２４日付で認可していた海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）によるインドネシア・ジャカルタ中心部の複合施設等管理・運営事業への約８４億円の

国交省　ＪＯＩＮ　ブラジル鉄道事業に追加出資

　国土交通省が２月に認可していた海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）のブラジル・リオデジャネイロ近郊鉄道運営事業への約４３億円の出資が、５月３１日付で日本

国交省　「地方鉄道の誘客促進事例集」を公表

　国土交通省は、「地方鉄道の誘客促進事例集」を公表した。地方鉄道の利用促進や経営改善の取り組みを全国規模で収集、Ａ４判・１３０㌻のガイドブックに集約した。

国交省　１８年　港湾別コンテナ取扱貨物量（速報）

　国土交通省が３日まとめた２０１８年通年の港湾別コンテナ取扱貨物量（速報）は、外貿（輸出入）、内貿（国内）を合わせ、一般的な２０㌳コンテナ（ＴＥＵ）換算で２３４

国交省　国際海上コンテナ物流動向　１８年１１月

　国交省港湾局は、「国際海上コンテナ物流動向」を発表した。

鉄道・運輸機構　第１６回安全表彰式

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、横浜市の本社で「第１６回安全表彰式」を開催。

東北運輸局　１９年４月　管内延べ外国人宿泊者数

　国土交通省東北運輸局はこのほど、今年４月の管内延べ外国人宿泊者数を発表した。

国交省　「強い物流」実現へ　「ホワイト物流国民運動の展開」など実効策

　国土交通省は政府施策の「強い物流」実現に向け、「ホワイト物流国民運動の展開」「（物流事業者の）ホワイト経営の見える化」などの実効策に乗り出す。

国交省　交通審議官と政策統括官の担務決定

　国土交通省は９日付幹部クラス異動に伴う国土交通審議官と政策統括官の担務を決定した。由木文彦審議官を除く４人が新任。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事　７月８、９日付

鉄道建設・運輸施設整備支援機構（７月８、９日付）　免・理事　七尾英弘＝８日付＝　理事（国土交通省大臣官房政策評価審議官・大臣官房秘書室長併任）小瀬達之　辞職・７

国土交通省人事　７月１４日付

　国土交通省（１４日付）　港湾局付・即日辞職（復興庁宮城復興局長）小谷野喜二▽大臣官房付・出向・復興庁宮城復興局長（都市再生機構統括役）英直彦　辞職・１３日付・

国交省　「計画運休」で最終とりまとめ公表

　国土交通省は２日、鉄道の計画運休の在り方についての最終取りまとめを公表した。

国土交通省人事　７月１２日付

　国土交通省（１２日付）　派遣・世界銀行（大臣官房参事官・交通プロジェクト担当）原田達夫

国交省　「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」提言とりまとめ

　国土交通省は前年１１月から開催してきた「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」の最終会合をこのほど開き、終了後に提言の取りまとめを行い公表した。

国交省など　道内７空港　運営事業者を決定

　２０２０年度に予定される北海道内７空港の一括民営化で、国土交通省と北海道などは３日、新千歳空港ターミナルビルを運営してきた北海道空港を中心とする企業グループ（

国土交通省人事　７月９日付

　国土交通省人事（９日付）　辞職（国土交通事務次官）森昌文▽大臣官房建設流通政策審議官（水管理・国土保全局次長）林俊行▽水管理・国土保全局次長（土地・建設産業局

鉄道・運輸機構　北海道新幹線高速走行試験　９月４日から再開

　青函トンネル内における北海道新幹線の高速化に向け、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は１１日、現在の最高時速１６０㌔を２００～２６０㌔に引き上げる速度向上試験を９

観光庁人事　７月９日付

　観光庁（９日付）　次長（内閣官房内閣審議官）髙橋一郎▽航空局航空ネットワーク部長（観光地域振興部長）平岡成哲▽観光地域振興部長（大臣官房人事課長）村田茂樹▽大