国土交通月例経済　１８年１２月

　旅客　４指標プラス　貨物　ＪＲと航空減　　国土交通省の「国土交通月例経済」２０１８年１２月分の数字がまとまった。

観光庁　１９年度　公共交通分野の主な政策課題

　旅行しやすい環境整備　「訪日客４０００万人」視野に　個人・グループ客の地方誘致へ　　観光庁は２０１９年度、公共交通分野の主な政策課題に①事業者ホームページや案

鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事　４月２２日付

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（２２日付）　共有船舶建造支援部技術企画課長（国土交通省海事局船舶産業課舟艇室長）峰本健正▽共有船舶建造支援部技術企画課長兼務免

国交省　マレーシア、パラオの海外出資案件を認可　ＪＯＩＮ出資

　国土交通省は、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）による２件の海外出資案件を認可した。

「ＷＴＴＣグローバルチャンピオンアワード」　防災・危機管理・復興部門で日本が受賞

　ＷＴＴＣ（世界旅行ツーリズム協議会）の「第１９回ＷＴＴＣグローバルサミット２０１９」がこのほど、スペインのセビリアで開催され、今回創設された「ＷＴＴＣグローバ

日本政府観光局　１９年３月の訪日外国人旅行者数

　３月の訪日外国人数　推計２７６万人　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１７日、今年３月の訪日外国人旅行者数（推計）を発表、３月として過去最高の２７６万１００人（前年

観光庁　１９年１～３月期　訪日外国人消費動向全国調査結果

　１～３月は０．５％増　１人当たりは５．９％減　観光庁は１７日、今年１～３月期の訪日外国人消費動向全国調査結果（１次速報）を発表した。

国交省　「交通事業者向け接遇ガイドライン」　モデルプログラムを作成

　国土交通省は１０日、高齢者や障がい者などに対する交通事業者の一定水準の接遇を確保するための「交通事業者向け接遇ガイドライン」実施を促そうと、接遇研修充実のため

東北運輸局　１９年１月分　管内延べ外国人宿泊者数

　外国人宿泊者１月は２２％増　国土交通省東北運輸局がまとめた今年１月の管内延べ外国人宿泊者数は、前年同月比２２％増の１１万３７３０人泊で、東日本大震災発生前の２

国交省 石井大臣 第５回「日中ハイレベル経済対話」に出席

　石井啓一国土交通大臣は１４、１５日に中国・北京を訪問、１４日には日本側議長を務めた河野太郎外務大臣らとともに第５回日中ハイレベル経済対話に出席し、王毅国務委員

国交省など　「鉄道のある風景写真コンテスト」作品を募集

　国土交通省と鉄道建設・運輸施設整備支援機構、鉄道関係団体、鉄軌道事業者などで構成する「鉄道の日」実行委員会は、今年で２０回目となる「鉄道のある風景写真コンテス

国交省　１８年の航空輸送統計

　旅客が内際とも最高更新　貨物はマイナスに　国土交通省の２０１８年航空輸送統計が２２日まとまり、昨年１年間の国内線定期便利用者数は１億３００万１０００人で前年比

国交省　九州新幹線西九州ルート武雄温泉―長崎間　工事実施計画変更を認可

　国土交通省は１２日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が申請していた九州新幹線西九州ルート武雄温泉―長崎間（約６６㌔）の工事実施計画の変更を認可した。

国交省　熊本空港民営化　優先交渉権者に「ＭＳＪＡ・熊本コンソーシアム」

　国土交通省はこのほど、熊本空港の民間委託で三井不動産を代表とする企業グループ「ＭＳＪＡ・熊本コンソーシアム」を優先交渉権者に選定した。

国交省　豊肥線肥後大津─阿蘇間　２０年度内再開へ

　国土交通省は１２日、２０１６年４月に発生した熊本地震で被災し、運転を見合わせているＪＲ九州豊肥線肥後大津―阿蘇間（２７・３㌔）について、運転再開時期を２０年度

観光庁　新宿御苑をライトアップ

　観光庁は１４～１８日の夜、東京・新宿御苑の八重桜ライトアップに合わせて、イベント「ナイトパフォーマンス２０１９　ナイトガーデンパーティー（ナガッパ）＠新宿御苑

国交副大臣に牧野参院議員

　塚田一郎国土交通副大臣の辞任に伴い、後任の副大臣に自由民主党参議院議員の牧野たかお氏（６０、静岡県選挙区、当選２回）が就任、９日に担務が発表された。

ＪＲ東京駅丸の内駅舎　新１万円紙幣のデザインに

　麻生太郎財務相は９日、１万円、５０００円、１０００円の紙幣（日本銀行券）を全面刷新し、新１万円札の裏面デザインにＪＲ東京駅丸の内駅舎を採用すると発表した。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事　３月３０日、４月１日付

　辞職・３月３１日付財務省へ（経理資金部担当部長）藤田和徳▽辞職・３月３１日付国土交通省へ（事業監理部担当部長）黒石明彦▽辞職・３月３１日付国土交通省へ（経営自

訪日外国人客・出国日本人数　１９年２月

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）がまとめた今年２月分の訪日外国人客数（推計）は、前年同月比３．８％増の２６０万４３００人だった。